マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 - Everyone says I love you !
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「全品目交渉を」 ＮＺ・豪・カナダが条件 - ニュース
紙面で読むＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物 「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件 「例外なし」要求(4/18)（教えて！ＴＰＰ：３）産業界へのメリットは大きいの？(4/18)ＴＰＰ、食い違う発表 日米、妥協点触れず 保険や農業、国内向けに取り繕う(4/17)（教えて
「競争しない奴はいらない！」 中小企業“切り捨て”社会の行く末：日経ビジネスオンライン
今回は、「日本の未来」について考えてみようと思う。何とも壮大なテーマなのだが、それ以外にいい言葉が見つからなかった。なので、とにかく未来を考えるってことで、よろしくお付き合いください。 4月1日から関西電力が企業向けの電気料金を引き上げたのに伴い、工場の運営が難しくなったとして、京都府内の野菜工場が同日から休業に追い込まれたという報道があった。 休業したのは、京都府南丹市にある「園部町野菜工場」。18年前に国などの補助を受けて完成し、季節や天候に関係なく安定して生産できることを売りに、「ナトリウムランプ」と呼ばれる照明器具を使ってレタスやサラダ菜を生産。年間25トンを出荷してきた。 昨年度の電気代は年間でおよそ900万円。ところが今回の値上げで、今年度の電気代の見込みが1090万円余りとなる。 これ以上の節電は厳しく、かといって値上げ分を野菜の価格に転嫁できないことなどから、休業を決めた。
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