長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る 全腎協の謝罪要求は「断固拒否」
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
職業別「生涯未婚率」に注目集まる 「あかん、とんだ職業についてもうた」と茫然自失の人も
どんな職業に就いたかで、ある程度「将来、結婚できるかどうか」が予測できる・・・!? 先日、こんなコラムが公表され、ネットで話題沸騰中だ。コラムは、教育社会学者の舞田敏彦氏が、ニューズウィーク日本版に寄せたもの（「生涯未婚率は職業によってこんなに違う～男女差が最大の医師では、女性の未婚率が男性の10倍以上～」2015年9月1日配信）。 同コラムではまず、総務省『国勢調査』より、1950年に1.4％だった「生涯未婚率」（50歳時点で結婚したことがない人の割合）が、2010年では15.1％にまで上がっていることを指摘。ただ、職業ごとに「生涯未婚率」は大きく異なる。そこでコラムでは、12年の総務省『就業構造基本調査』のデータをもとに、「職業別の生涯未婚率」を、男女別に算出。結果は、衝撃的なものだった・・・。 「教員」の生涯未婚率は低い コラムによれば、生涯未婚率の高さが際立っているのは、「音楽家・
大塚愛が原発放射能めぐりトンデモツイート 「未だに食品には不安が多く・・・」に批判集中
シンガーソングライター・大塚愛さん（32）のあるツイートが波紋を呼んでいる。 東日本大震災発生から丸4年を迎えた2015年3月11日、東京電力福島第1原発の事故で起きた食品の放射線被害に触れたのだが、その内容に批判が集中している。 「不用意な発言がデマを拡散させる」 大塚さんは3月11日午前、 「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能による子供への影響の不安。未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」 とツイート。 「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わなきゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、考えて行動しなきゃいけない。守りたい」 と続けた。 このツイートに対して、 「お歌の世界の立ち位置では、言いにくいことを、あえて呟いてくださってありがとうございます」 「あたしも食品
NHK経営委員・長谷川三千子氏のコラムが波紋 「男女共同参画」批判でツイート1500超える
哲学者の長谷川三千子氏が産経新聞に寄せたコラムが波紋を広げている。長谷川氏は元々保守的な論調で知られているが、今回のコラムの内容は、男女共同参画に真っ向から反対する内容だ。 ウェブサイトに掲載された記事はすでに1500回以上ツイートされており、批判的な声の方が多いようだ。長谷川氏が安倍内閣の意向でNHKの経営委員を務めているという点も、波紋をさらに大きくしている。 「生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的」 長谷川氏は2014年1月6日、産経新聞の「年頭にあたり」というコラム欄に「『あたり前』を以て人口減を制す」と題した寄稿をした。日本の人口が減少することを危惧し、長谷川氏はその解決方法を 「日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です」 と断言した。この解決策に対して 「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしか
共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議（37）は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
「大学、簡単に卒業させません」 助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに？
大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。 学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。 出口管理を強化し、卒業生の質アップ 国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返
アベノミクスの反対は「竦みのベア」 西日本新聞の皮肉コラムに「下品」「陰湿」と批判集中
「アベノミクスを倒語にすると『竦（すく）みのベア』になる」――。消費税引き上げが決定した翌日の2013年10月2日、西日本新聞が安倍晋三首相に皮肉たっぷりのコラムを贈った。 「竦みのベア」はベースアップ（賃金基準の引き上げ）が竦んでいる日本経済と重なる、と説明する。安倍首相が断行した大型経済対策の出鼻を折る言葉遊びに、インターネット上では「陰湿なイジメ発言」「下品にも程がある」と批判が渦巻いている。 「2chの方がまだ気の利いたこと書く」と呆れ声 記事は10月2日付朝刊のコラム欄「春秋」に掲載された。「アベノミクス」が流行語大賞の有力候補だとして、7年前には第1次安倍内閣が掲げた「美しい国」も候補になったと続けるが、唐突に言葉の順序を逆さから読む「倒語」の話題となる。倒語にすると「美しい国」は「憎いし、苦痛」、「アベノミクス」は「竦みのベア」と読めるというのだ。いずれも元西日本短大特任教授
日本の労働組合が「第二人事部」なわけ
先日、東京新聞でこんな記事があった。 労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」（2013年6月3日 朝刊） 要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。 ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。 終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない 当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。 組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。 ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか
「維新」の退潮、各紙世論調査で鮮明に 「お膝元」近畿でも下落、女性の支持離れ続く
「賞味期限切れ」説が繰り返しささやかれてきた日本維新の会の伸び悩みが、世論調査でも明らかになってきた。特に、支持基盤としてきた近畿地方での支持が落ち込んでいることも分かり、体制の立て直しが急務だ。そんな中でも橋下徹共同代表（大阪市長）のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に反発して会派離脱の方針を固める議員が出るなど、都議選や参院選に向けて「いばらの道」が続きそうだ。 女性の投票意向が7%→2%に 読売新聞が6月8日から10日にかけて行った電話世論調査によると、13年7月に行われる参院選の比例の投票先として日本維新の会を選んだ人は前回調査（5月）比3ポイント減の5%。5月までは自民党に次いで2番目に支持が多かったが、民主党（7%）に抜かれて公明党と同じ3位に後退した。 ここまでは、これまでの他社の調査でも同様の傾向が出ていた。だが、今回の読売調査では、維新の主な地盤にあたる近畿地区でも調査してい
「安全確保の原発から再稼働を」経団連会長、改めて要請 石原環境相との会談で
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、2013年4月15日に石原伸晃環境相と会談し、改めて原子力発電所の再稼働を要請した。 会談後、記者団に「安全性が確保できた原子力発電所から再稼働するようお願いした」と述べた。石原環境相は「再生可能エネルギーは、基幹エネルギーに位置付けられない」との認識を示したという。安全性を重視しながら原発再稼働を目指す方向性を確認した。 また、米倉氏は会談に同席した池田克彦・原子力規制庁長官が「7月までに新たな安全基準を設け、これを満たした原発から再稼働していく」と述べたことも明らかにした。
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
FC2の本拠は米国にあるのか 会社側はペーパーカンパニー説に強く反論
日本国内有数のシェアを持つウェブサービス大手「FC2」は、米ラスベガスに本社を置く「海外企業」だ。創業以来ほぼ日本のみで事業を展開しているのに、日本には支社などを置いていない。業務は別の日本の会社に委託しているため、「謎の会社」という人さえいる。 利用者による中傷行為をめぐり、同社は2013年2月6日東京地裁から発信者情報開示の仮処分命令を受けた。米国の地元警察が強制捜査を断って、事態は手詰まりになり、2012年追加されたばかりの法律が適用されてようやく仮処分にこぎつけた、という。 ネバダ州の警察は協力を拒否 FC2は1999年創設、会員数は2011年時点で1000万人。特にブログサービスでは国内最大手の一角で、動画でもニコニコ動画に続くシェア第3位を占める。 公式サイトによれば代表者はLance Wolff Kerness氏、所在地も「101 Convention Center Dr.S
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