ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
決裂したTPP､次に大筋合意したら起きること | 週刊東洋経済(ビジネス） | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
結局、内向きの議論で終わってしまうのか──。大筋合意を目指して7月末に開催された、TPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は物別れに終わった。 関税の撤廃など自由貿易に関しては、150カ国超が加盟するWTO（世界貿易機関）が、グローバルなルール作りを目指してきたものの、まとまらず。代わりに少数国間でFTA（自由貿易協定）を結ぶ傾向が強まっていた。 TPPは2006年に発効した、シンガポール、ニュージーランドなど、4カ国の「P4協定」が原型だ。2010年から米国、豪州などが加わり、TPPへと発展。日本は2013年7月、最後発の12カ国目として、交渉に参加した。 いわばTPPとは、参加国のGDP（国内総生産）が世界の4割弱を占める、メガFTAである。AIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立、アジアで主導権を握ろうとする中国を牽制する意味でも、合意が期待されていた。 5年間を超える交渉の末、最後
（ウォッチ安保国会）デモ、会社員も声上げる：朝日新聞デジタル
与党が今週中にも採決を目指す安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が１４日夜、東京・永田町の国会議事堂前とその周辺に集まった。主催者発表によると、参加者は４万５千人。歩道からあふれた人々が車道を埋め、喧噪（けんそう）の中で「廃案！」「強行採決反対」と叫び続けた。▼１面参照 「廃案！ 廃案！… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
首相の出演ＴＶ局に偏り テレ朝・ＴＢＳはゼロ、基準は：朝日新聞デジタル
安保法制の国会審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相が今月初旬、テレビ出演のため大阪へ日帰り出張した。今年になってから出演した番組を調べると、出演する局に偏りも見られる。首相は何を基準に出演を決めているのか。 今月４日。午前の閣議を終えた安倍首相は飛行機で大阪へ。読売テレビに入ると、「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録と情報番組の生放送に臨んだ。「そこまで」の収録では、司会者から「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか」と振られ、首相は「（安全保障関連法案は）国民にしっかり説明せよと言われているので」と笑顔で返した。 ただ、国会開会中の平日に首相が在阪局のバラエティー番組に出演することは異例だ。参院特別委員会では野党側理事が「国会軽視で看過できない」と反発。官邸側は世耕弘成官房副長官が「国会の出席がないことを確認した上で、テレビ局に出演を返事した」と理事会で説明した。 首相のテレビ出演は第２
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
