日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。
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安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の77%が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 6月6日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月8日も会見に参加し、20回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で配信されてい
【長島昭久氏、民進離党会見詳報(1)】「『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が10日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言-真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この1点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし
教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が3月31日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。4月1日付朝刊1面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。3面でも「教育勅語 肯定の動き」「第2次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 2日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ
森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員=2月28日、大阪府豊中市(永田直也撮影) 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■1万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は24日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう(中国)にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は13日、高木毅前復興相(衆院福井2区)が約30年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。 山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。 高木氏は週刊誌報道について、平成27年11月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。 【政界徒然草】パンティー疑惑の高木毅復興相は参院選でもお荷物だった 首相視察中にタブレット端末いじり 被災地からもノーサンキュー! 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈537〉】「下着ドロ」から大出世「高木復興相」の露出癖…『新潮』の“しつこさ”は他愛もなく、復興相に同情も 【高木復興相・パンティー疑惑】「選挙のたびに噂が出てるが、そうした事実はない…」
民進党の蓮舫代表は18日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。 さらに「首相は(大統領選後)トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。
【ワシントン=小雲規生】11月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は27日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合(EU)離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。
第18回公開憲法フォーラムで挨拶するジャーナリストの櫻井よしこ氏=3日午後、東京都千代田区の砂防会館別館(福島範和撮影) 「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調、櫻井よしこ代表)などが3日、都内で開いた公開憲法フォーラムでの櫻井氏のあいさつ(要旨)は以下の通り。 ◇ 「いま私たちの国、日本は重要な問題に直面しています。どのようにして内外の山積する課題の前で、日本国民を守り通し、日本国を守り通すことができるか。そのような課題に応えるに十分な制度改革を、どのように行うことができるか。これが今、私たちに課せられている最大の問題だと思います」 「憲法をどのようにするのかということは、この課題の核心部分であります。いろんなメディアで多くの議論が行われています。『立憲主義』という言葉に関していわれていることは、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本
元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん(41)が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、2011年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの排他的な体質に嫌気がさし、2年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。(夕刊フジ) インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』(青林堂)。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が18歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」
夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は31日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。(育児は)親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、(浮いた)費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。
自民党の大西英男衆院議員は24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)で自民党公認候補への支援を依頼した巫女(みこ)が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが20歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。 大西氏は昨年6月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博
4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」(東京)の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも30以上の国立、私立中で採択されていたことが18日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成16年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めるため、大阪市が市議会に提案していた条例案が、修正して可決される見通しが固まった。同条例案はこれまで継続審議となっていたが、吉村洋文市長が13日、市議会の一部会派に水面下で修正方針を伝え、当初案に慎重姿勢だった自民党や公明党も賛成して15日の会期末で成立する方向となった。成立すれば全国で初。 当時の橋下市長が提案…修正し、「訴訟費用貸与」を撤回 条例案は、ヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの-などと定義。問題行為を認定する審査会の設置や、問題行為を行った団体名を公表することが柱で、罰則はない。 大阪維新の会代表だった橋下徹前市長が「ヘイトスピーチがない大阪にする」と昨年5月に提案した当初の条例案は、審査会の委員を市長が選任し、ヘイトスピーチを受けた側に訴訟費
安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「SEALDs(シールズ)」などが主催した集会が6日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた。俳優の石田純一氏が「スペシャルゲスト」として登場し、「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」と訴え、安保関連法廃止を呼び掛けた。 「サプライズ」として集会の冒頭にあいさつした石田氏は「かつて自民党ももっと多様性があった」と指摘した上で、「戦後70年は日本人だけではなく、中国や近隣のアジアの国が犠牲になられた上に成り立っている。この戦後というものを何十年、何百年も続けていきたい」と主張した。 石田氏は9月17日も国会前の反安保関連法案集会に参加した。その後の話として石田氏は「いろんなところでお叱りを受けます」と告白。「いろんな意見があることは、右でも左でも、ニュートラル(中立)でもいい。でも、言論の自由があって初めてわれわれは成り立っている」と語
自民党は27日、第3次安倍晋三改造内閣の発足を受けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは「経済で、結果を出す。」。来夏の参院選を見据え、経済優先で政権運営に取り組む姿勢を強調した。約10万枚印刷し、来月から全国で張り出す予定。 首相の党総裁再選が正式に決まった両院議員総会で演説している写真を使用した。ポスターの下部に「1億総活躍社会へ。」の文字を入れ、新内閣の目玉政策もアピール。背景は黒色で、文字を白色にして目立つようにした。 木村太郎広報本部長は記者会見で「アベノミクス第2ステージのもと、これまでの3年間を超える結果を出す決意を広く国民にアピールしたい」と強調。ポスターの色合いについては「派手な演出を避け、重厚感を持たせることで、党が結果を出す政治に真摯(しんし)に取り組む姿勢を表現している」と説明した。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーである奥田愛基氏が23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな!』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない
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