東電社長「炉心溶融使うな」 第三者委、隠蔽は否定 福島事故：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は１６日、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などとする報告書をまとめた。清水元社長が首相官邸側から、「炉心… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
自民党が最後まで舛添氏を守った「そういう事情」～彼らにとっては、実に都合のいい知事だったんです（伊藤 博敏） @gendai_biz
舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行
参院選、改憲派3分の2確保の勢い、発議可能に （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
自民党の選挙対策関係者の顔がほころんでいる。最近、密かに実施した選挙区ごとの世論調査で支持を伸ばしていることが明らかになったからだ。衆院とのダブル選挙にでもならない限りは難しいとみられてきた参院での改憲勢力3分の2に届くかもしれないとの見方が浮上している。 参院の定数は242議席で改憲発議ができる3分の2は162議席。非改選の121議席のうち自民が66、公明が11。改憲発議の際には賛成に回るとみられるおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党がそれぞれ5、3議席を持っているので、合計で85議席だ。 今回の選挙で自公＋おおさか維新の会などで77議席を確保できれば改憲発議が可能になる。直近の調査では、自民が50台後半を伺う勢いがあり、公明も前回の11から数議席の上乗せが可能とみられ、さらにおおさか維新の分を上乗せすると70議席台半ばが十分視野に入る。 そのうえ、非改選議員の無所属や少数
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