「永遠の0(ゼロ)」などの著作で知られる作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
民主党は8日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議(本部長・増子輝彦副代表)で、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。 増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。 中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。
細川護煕元首相は過去、旧熊本藩主細川家と五摂家筆頭近衛家の血筋を引く華麗さを背景に「新党ブーム」「政権交代」の火付け役として常に脚光を浴びてきた。その一方で、職を途中で投げ出す癖もあった。 「60歳を区切りにしようと思ってきた。ここが区切りのつけ時と判断し、辞職を決意した」 16年前の平成10年4月、民主党結党を見届けた細川氏は突如、任期途中の衆院議員辞職を表明し、政界から身を引いた。 細川氏の国政入りは、自民党公認で初当選した昭和46年6月の参院選にさかのぼる。当時33歳。だが、自身が政界再編を引き起こす覚悟がすでにあったのか、産経新聞のインタビューにこう答えている。 「自民党自体も破滅すると思いますね。また破滅したっていいと思うんですよ。自民党が分裂するなら分裂したらいいと思う」 細川氏は参院議員を2期務め、大蔵政務次官などを歴任。58年に熊本県知事に転じると、2期8年務め、「日本一づ
「首都の顔」選びが俄然(がぜん)、大きな注目を集めはじめた。舛添要一元厚生労働相らに続き、細川護煕元首相が2月の東京都知事選への出馬を決意したためだ。 細川氏は「脱原発」に強い関心を持ち、「原発即ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相に協力を求めるという。細川氏への支援が広がれば、「舛添氏優勢」とみられていた選挙の構図が一変する可能性もある。 だが、東京五輪の招致が決まりながら、猪瀬直樹前知事が金銭問題で辞職する異常事態を受けて、今回の知事選が行われることを忘れてはならない。 6年後の五輪開催へ山積する課題を解決し、巨大組織を動かす力が新知事には求められる。首都直下地震に備える防災都市づくりも急がれる。候補者らは、都民の安全と首都の将来を着実に描くための政策論争を展開してほしい。 候補者調整で、自民、民主両党は、ともに自前の候補を立てられなかった。自民党には同党を離党した舛添氏への反発も根強かった
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、細川護煕元首相(75)が立候補を決断したことが10日午前、複数の関係者への取材で分かった。来週、正式表明する。「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相と週明けに会談し、支援を取り付けたい意向だ。 細川氏は10日、周辺に「出馬を決断する状況になった」と語り、都知事選出馬に向けた準備作業を本格化させる決意を明らかにした。 細川氏は「脱原発」を争点に、幅広い支持を得たい意向とみられる。このため特定政党の推薦や支持を得ず、無所属で選挙戦を戦う方針だ。 公約では「脱原発」や財政改革などを柱に訴える。細川氏は東日本大震災以降、脱原発の立場から発言を繰り返しており、年明けには、周辺に「東京都は東電の株式を多数保有している大株主だ。影響力は大きい」と話していた。 細川氏は昨年、小泉氏と会食し、エネルギー問題で意見交換、脱原発で一致した
安倍晋三首相は26日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第1原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。 首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠ぺいされてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。 だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化相も「福島県ではSPEEDIの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。近藤氏は「反省とおわびを申し上げたい」と述べ、墓穴を掘った形となった。
山本太郎参院議員が10月31日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で、下村博文文部科学相が「「田中正造が(明治天皇に)直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したことについて、下村文科相は5日の閣議後会見で「率直に言って例えが悪く、誤解されやすかったと反省している」と釈明した。 下村文科相は「田中正造は議員辞職し、立派な覚悟をもって直訴した。山本さんはそういう覚悟ではなく、あとのコメントを聞くと、単なる無知だったのかなという感じがする」と指摘。 自身が田中正造を引き合いに山本参院議員を批判したことについて「比較するのは、田中正造に対して申し訳なかったという思い」と述べた。【猪瀬直樹知事会見詳報】陛下へ手紙手渡し「山本さんは無知だったのでは」
ナチス・ドイツがユダヤ人らから略奪した絵画約1500点が南部ミュンヘンで見つかり、ピカソやマチス、シャガールの作品が含まれていることが分かった。週刊誌フォークスが4日までに報じた。同誌によると、総額約10億ユーロ(約1300億円)の価値があるという。 絵画は、50年以上も薄暗い部屋に隠してあったが2011年、脱税事件の捜査過程で税務当局が、80歳代の男性が所有するアパートで発見した。最近になってピカソら世界的な画家の作品が多数含まれていることが判明したという。 男性の父親は著名な絵画収集家で、ナチスにも協力していた。父親が1930~40年代に入手したらしく、クレーやキルヒナーらの作品も含まれていた。 ナチスのヒトラーは現代美術を「退廃芸術」と呼んで嫌悪した。(共同)
台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島(東京都大島町)の川島理史(まさふみ)町長が、台風が接近した15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で8人いる「共産党首長」の1人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。 川島氏は、15日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。24日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。 「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。18日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。 川島氏は、町議を4期務めた後、平成23年4月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など
大飯原発4号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。 ≪国富流出と電力コスト上昇≫ 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延(まんえん)させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、2020年までにCO2の排出を1990年対比で25%削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を50%に高める計画を定めて辻褄(つじつま)合わせを試みた。2011年3月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖
■ゲンは第二の教科書問題だ 「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのじゃ。天皇は戦争犯罪者じゃ」 マンガ「はだしのゲン」の主人公ゲンが、中学校の卒業式で教師らに反抗するシーンだ。 「数千万人の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」 今年8月、このマンガの閲覧を一部制限した松江市教育委員会に対し、メディアや市民団体などから「表現の自由の侵害だ」という批判が巻き起こった。これに対し脚本家の井沢満氏が、「作品内容を把握した上で批判しているのか」と疑問をぶつけている。純粋に教育的な観点から見て、小学生にまで自由に読ませるのは妥当かどうか-と。 そこで正論編集部では、このマンガの内容を詳細に検証し、問題となるシーンを一挙掲載した。それをみれば、学習指導要領に明らかに反した過激な描写の数々に、保護者はがくぜんとするに違いない。 天皇への罵声、教師への反抗、国歌の否定、凶悪犯罪
先の通常国会会期末での野党の審議拒否により、全国の自治体関係者が待ち望んでいた一つの法案が廃案となった。就労による自立支援や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案。5年前の「年越し派遣村」をきっかけに急増した生活保護が、財政を圧迫するまでに膨らむ自治体担当者は「不正受給を減らす切り札と思っていました。次の国会で、一日も早く成立させてほしい」と気をもんでいる。(大森貴弘) 「○○さんが、そちらに住んでいたときの納税状況を確認したいのですが…」 「個人情報の目的外利用なので、お答えできません」 けんもほろろな対応に、福岡市の福祉事務所のケースワーカーは、電話を切るしかなかった。 ケースワーカーは、福岡市への転入者が生活保護を申請する際、それまで住んでいた自治体に納税情報などを照会している。だが、反応は鈍い。 現行の生活保護法は、自治体に受給者の資産や収入の調査権限を与えているが、調
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
産経新聞社は全国の総支局を通じて、21日投開票の参院選情勢を探った。自民、公明両党は過半数(122)に必要な63議席を大きく上回り、すべての常任委員長ポストを独占できる「安定多数」に必要な70議席の獲得が確実な情勢だ。共同通信社が4、5の両日に実施した電話世論調査でも、同様の傾向が出ている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などへの期待感や野党の低迷が影響しているとみられる。 自民党は6月の東京都議選で候補者59人全員が当選した勢いを持続しており、全国31の改選1人区のほとんどで大きく先行している。ただ、岩手、沖縄では現職と激しい戦いを展開しており、予断を許さない情勢だ。他の選挙区でも、大半で候補者を1人しか立てておらず、安定した戦いぶりをみせている。2人を擁立した東京、千葉でも複数当選の可能性がある。 一方、民主党は「2人区」の北海道、長野や「3人区」の埼玉、千葉、愛知などで議席獲得
政府は5日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を、大阪府八尾市の八尾空港で行えるか本格検討する方針を固めた。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の訓練受け入れ表明を踏まえたもので、他に候補地がない現状を考慮した。ただ、田中誠太八尾市長が反対し、(1)給油(2)格納庫(3)訓練環境-の3点でも難があり、可否を慎重に見極める。 橋下氏は6日、菅義偉官房長官と会談、八尾での訓練受け入れを提案する。 安倍晋三首相は2月の沖縄訪問時、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対し「オスプレイの訓練をなるべく(沖縄)県外ですることに努力したい」と表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備されたオスプレイの訓練移転は沖縄の基地負担軽減に不可欠と位置づける。ただ、政府高官は「どの自治体も及び腰の中、今回の提案はありがたいが、沖縄の負担軽減と抑止力の強化の両面で、八尾はメリット
安倍晋三首相が成長戦略第3弾を放ち、「1人当たりの国民総所得を10年後に150万円以上増やす」と表明した。 分かりやすい最終目標を掲げ、経済の沈滞、社会の閉塞(へいそく)状況を打破しようとの意志がうかがえる。官民一体で実現しなければならない。 首相は「停滞の20年から再生の10年」を目指すと宣言した。ただ、所得増は民間企業の収益力向上による賃上げや雇用拡大が前提となる。成長戦略に伴って事業環境が整備されれば、そこから先は企業の実行力次第だ。 「アベノミクス三本の矢」の最後となる成長戦略は第1弾で「女性労働力の活用」、第2弾で「農業やインフラ輸出の競争力強化」を打ち出している。今回の第3弾は、規制緩和を中心に企業活力を引き出す政策を盛り込んだ。3つをまとめた素案も示された。 関連規制を一気に緩和する「国家戦略特区」は、ロンドンやニューヨークに匹敵するビジネス環境を整えるものだ。外国からの投資
自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案が5日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については3月の党提言を全面的に採用し、「重要5品目などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が14日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 2月22日の「竹島の日」の式典開催については、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」(4月28日)の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
【ニューデリー=岩田智雄】5月30日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を1面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。インドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。 ヒンドゥスタン・タイムズは1面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり(軍事)技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。 シン首相が日印の関係強化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が夏の参院選に向けた安倍晋三政権の“攻勢”を受けピンチに陥っている。 政府は7月に地方公務員給与を7・8%引き下げるよう自治体に要請中。給与減額なら、参院選で民主比例候補を擁立する連合傘下の自治労組合員の士気低下は必至だ。徳永秀昭委員長は20日の記者会見で「参院選に与える影響がないとは言えない。給与削減を阻止したい」と述べ、危機感を示した。 また、賃金アップをめぐり政労使の協議の場を設ける政府方針について連合内で「右派労組を誘い出す自民の労組分断作戦」(幹部)と戸惑う声も出ている。 腰を痛め療養中の古賀伸明会長の復帰は早くても来月中旬。司令塔不在の中、参院選で組織内候補9人を抱える連合の苦境はまだまだ続きそうだ。【嫌われ記者?比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ 深まる民主との溝
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