核ゴミ処分のＰＲ車売却へ 公費４億円、実働１９９日：朝日新聞デジタル
【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。 売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。 経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。
「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
ウィンドウズに引導、アップルが無料攻撃
まずは9月に新しいアイフォーンを投入し、10月にアイパッドをはじめとするほかの新製品を発表する──。昨年と同様、アップルは2段階で重要製品を刷新した。 10月22日の発表会は、アイパッドの新製品ばかりに注目が集まったが、この日はほかにも重要な発表があった。中でも、マックOSの最新バージョンへのアップグレードを無料化し、ワープロや表計算など六つのアプリケーションソフトを無料化したのは衝撃的だ。199ドルの「ウィンドウズ8プロ」のパッケージ画像をスクリーンに映し出し、クレイグ・フェデリギ上級副社長は「パソコンのアップデートに何百ドルもかける時代は終わった」と宣言した。 現時点でマイクロソフトが同じこと、つまりウィンドウズと「オフィス」を無料化すれば、収益源が壊滅してしまう。マイクロソフトは自社設計のタブレット「サーフェス」などにより、アップル同様の「デバイス＆サービスカンパニー」への脱皮を目標
米国家安全保障局、日本も監視対象に…米紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。 文書は、ＮＳＡが科学技術、外交、経済の３分野で日本を重点的な監視対象に指定していたとしている。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。 同紙が報じた２００７年の内部文書によると、ＮＳＡは「最も優先度の高い分野」として「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器や化学・生物・放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を指定。これとは別に、中国、北朝鮮、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの６か国を継続的に監視する国と定めている。 日本が重点的な監視対象とされたのは、１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。
ナチス略奪の絵画１５００点見つかる ピカソなど１千億円超 薄暗い部屋で保管 - MSN産経ニュース
ナチス・ドイツがユダヤ人らから略奪した絵画約１５００点が南部ミュンヘンで見つかり、ピカソやマチス、シャガールの作品が含まれていることが分かった。週刊誌フォークスが４日までに報じた。同誌によると、総額約１０億ユーロ（約１３００億円）の価値があるという。 絵画は、５０年以上も薄暗い部屋に隠してあったが２０１１年、脱税事件の捜査過程で税務当局が、８０歳代の男性が所有するアパートで発見した。最近になってピカソら世界的な画家の作品が多数含まれていることが判明したという。 男性の父親は著名な絵画収集家で、ナチスにも協力していた。父親が１９３０～４０年代に入手したらしく、クレーやキルヒナーらの作品も含まれていた。 ナチスのヒトラーは現代美術を「退廃芸術」と呼んで嫌悪した。（共同）
「大学、簡単に卒業させません」 助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに？
大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。 学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。 出口管理を強化し、卒業生の質アップ 国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返
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