拡大する「現代の奴隷」､日本でも？◆欧米で進む法規制、立ち遅れるリスク【ビジネスと人権 第２回】：時事ドットコム
２０１３年にバングラデシュの首都ダッカ郊外で起きた縫製工場が入るビルの倒壊事故は、従業員ら１１００人以上が死亡した史上最悪の産業事故とも呼ばれ、労働者の人権保護が不十分だと問題になった。（２０１３年４月２５日、ＡＦＰ＝時事） 企業活動で生じる人権侵害を防ぐため、欧米では「ビジネスと人権」に関する法整備が加速しています。欧州連合（ＥＵ）は７月、自社や子会社、取引先の事業活動による人権や環境への悪影響を特定し、対策を義務付ける指令を発効。域内で一定規模の売り上げがある企業が対象で、その取引先も含まれるため、日本企業も無関係ではありません。 国連の作業部会は６月、女性や外国人、障がいのある人らへの根強い職場差別があると懸念を示した対日調査報告書を国連に提出しましたが、日本政府は企業活動に関する人権政策についての方向性が明確でないと専門家から指摘されています。 第２回目となる「ビジネスと人権」企画
オリンパスが露にした日本の悪い面
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
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