イエメン人留学生も驚いた日本の男女格差「高い教育受けて…なぜ？」
女性議員、チュニジアより少ない日本 安倍首相のスピーチを分析 故郷イエメンへの思い 日本における男女格差（ジェンダーギャップ）は、「世界経済フォーラム」の報告で144カ国中114位と低迷しています。そんな状況は、女性の権利が抑圧されていると言われる中東の国から、どう見えるのでしょう？ イエメン出身のある女子留学生は、日本の現状に「どうしてあと少しのところができないのか、理解に苦しみます」と言います。日本の何が問題なのか。一緒に考えてみました。（朝日新聞記者・清宮涼） 女性議員、チュニジアより少ない日本 話を聞いたのは、筑波大学人文社会科学研究科博士課程のアルクバチ・マリアムさん（27）です。 ーー研究テーマについて教えてください。 「テーマは、『ジェンダーと政治』です。修士論文では、日本とチュニジアにおける女性政策を比較しました。アラブ諸国とアジアを比較した先行研究はほとんどありません」
格差をめぐる潮目と共感：時事ドットコム
我々は９９％ ニューヨークの金融街ウォール・ストリート付近の道路をデモ行進する人々。経済格差や高い失業率に不満を抱く若者らのデモは、米国のほか世界各地に広がり、警官隊との衝突が続発した（米ニューヨーク）＝2011年10月15日【時事通信社】 「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治） ２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の
OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
