政府は地方創生の総合戦略に基づき、有識者会議を設置して政府関係機関の地方移転を検討している。ここでは徳島県が消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの誘致に手を挙げ、その移転の是非が審議されている。 中央省庁のうち、移転が検討されているのは文化庁、消費者庁等の7機関であるが、消費者庁は他庁と大きく性格が異なる。 消費者庁は明治以来の産業育成省庁による縦割り行政への反省から、国全体の行政を消費者目線に大きく転換するため、消費者行政の「司令塔」として6年前に創設された。 この記事は有料記事です。 残り1024文字(全文1260文字)