＜新型コロナ＞西東京市にマスク２万枚 中国籍の女子高生が寄贈：東京新聞 TOKYO Web
西東京市に住む中国籍の高校三年の女子生徒が二十二日、市役所に丸山浩一市長を訪ねて二万枚のマスクを寄贈し、市職員らを驚かせた。市は市内の高齢者向け施設や保育園などで活用してもらう方針だ。 女子生徒は今月八日、ツイッターに「私たちは、日本で育った東京在住の中国籍の高校生です」と投稿。「高齢者をコロナから守ろう【募金】」というタイトルで一口五百円の募金を呼び掛けた。インターネットに詳しい同級生らが協力し、画像に日本語、英語、中国語のバーションを用意する本格的な仕様だったからか、一日で百人以上から約五十二万円が寄せられた。市によると、国内や中国からが多かったという。 女子生徒は西東京市内にある中国製品の輸入会社に相談。経営者は「そんな良いことなら、うちで半分支援するよ」と後押しし、中国製マスク二万枚を確保できたという。 市内にある自宅マンションの管理人に自分の母親がマスクを贈った際、とても喜ばれた
東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う？:社会(TOKYO Web)
閉鎖されたジャパンライフの店舗。看板など外観は営業当時のまま。手すりなどお年寄りへの配慮がにじむ＝福島市内で 磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）を巡り、警視庁などが二十五日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、関係先を捜索した。国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。 （木原育子） 被害対策福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、県内には全国最多の六店舗があり、うち、東日本大震災以前からあったのは福島、郡山市の二店。二本松、南相馬、会津若松、いわき市の四店は震災後、新たに開店したという。
東京新聞:世耕弘成氏、名誉毀損と提訴 青学教授のツイッター投稿:社会(TOKYO Web)
ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に１５０万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。２５日の第１回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年２月と今年７月、世耕氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。
東京新聞:「感情」で社会築けぬ 新刊で「天皇制の断念」を主張 大塚英志さん（批評家）:土曜訪問(TOKYO Web)
天皇制を断念しよう－。批評家の大塚英志（えいじ）さん（６０）は四月に刊行した『感情天皇論』（ちくま新書）で、そんな主張をした。「天皇制はわれわれが公共性をつくることを妨げている」。日本で民主主義を機能させるために、導き出した結論だという。 「近代より前の庶民は村の中で人生を終えることができた。誰かとすれ違ったら、あの人は誰ってすぐに分かる」。そんな暮らしは明治以降に一変した。「村から東京にやってきたら、隣の人が何を考えているかも分からない。そういう状態から、社会はどうあるべきかという公共性をつくらなければいけなかった」 社会を築くためには言葉を闘わせ、ともに暮らせる条件をさぐる必要がある。「それが『みんなが天皇を好きだから』でおしまいになった」。戦前・戦中には「天皇」という言葉によって、国民は不合理な政策も受け入れるようになる。
東京新聞:１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 （榊原崇仁） 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「
東京新聞:気温３３度超、法務省駅伝に参加 刑務所職員が熱射病死:社会(TOKYO Web)
法務省の東京矯正管区が九月に開いた職員向けの駅伝大会で、川越少年刑務所（埼玉県川越市）の男性職員が熱射病で死亡していたことが分かった。周辺の最高気温が三三度を超える中、給水態勢も不十分だった。同省は死亡について公表していない。 記録的な猛暑となった今夏、全国の矯正施設では熱中症による受刑者の死亡や搬送が相次いだ。スポーツ団体の指針は三一度以上の環境下での持久走を避けるよう定めており、矯正当局の管理のあり方があらためて問われそうだ。 駅伝大会は例年、荒川戸田橋陸上競技場（東京都板橋区）を発着点に荒川河川敷で十月に行われるが、今年は十月の枠が確保できず九月八日に開催。関東甲信越と静岡の十一都県から約四百人が出場し、各チーム五人が三・五～七・一キロの五区間、二四・一キロでたすきをつないだ。第一走者が走り始めた午後二時すぎ、隣接する練馬区の最高気温は三三・六度を記録。飲料を持って走ることは認められ
東京新聞:沖縄慰霊の日 翁長氏「２０年以上前合意の辺野古が解決策か」:社会(TOKYO Web)
沖縄全戦没者追悼式で献花に向かう安倍首相（手前左）を見つめる沖縄県の翁長雄志知事（同右）＝２３日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園で（沢田将人撮影） 太平洋戦争末期の沖縄戦終結から七十三年を迎えた「慰霊の日」の二十三日、二十万人超の犠牲者をしのぶ「沖縄全戦没者追悼式」が、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で営まれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、就任以来四年連続で米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対し阻止する姿勢を表明した。安倍晋三首相はあいさつで、辺野古移設に直接触れなかった。 （村上一樹） 翁長氏は、米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化を明記した共同声明が発表されたことなどを踏まえ「平和を求める大きな流れの中にあっても、二十年以上も前に合意した辺野古への移設が唯一の解決策と言えるのか」と疑問を投げかけた。
東京新聞:＜なくそう長時間労働＞「トラック野郎は今」編（上） 稼働３１時間 残業手当は空白:暮らし(TOKYO Web)
電通社員の過労自殺やＮＨＫ職員の過労死を機に、ますます解消に向けた取り組みが強化される長時間労働問題。だが、その流れに取り残されそうな業種がある。運送業だ。働き方改革で政府が打ち出した「残業上限月百時間」でさえ、運送業は建設業とともに適用を先送りされた。かつては「仕事はきついが、がっぽりもうかる」とも言われた運送業。そんな「トラック野郎」の今を三回にわたって伝える。 （三浦耕喜） 「休みなく働かなかったら家族を養えなかった。でも、そのせいで家族とのつながりも築けなかった。妻が去ったのも、そのせいだったのか…」。愛知県一宮市に住む元トラック運転手の男性（５６）は、脳梗塞のために動かしづらくなった右手をさすりながら話した。 この業界に入ったのは十八歳の時。シリーズとなった映画「トラック野郎」が大ヒットした直後。菅原文太ふんする「一番星桃次郎」と、その相棒、愛川欽也が演じる「ジョナサン」がトラッ
東京新聞:２０年は「スポーツボランティア元年」 最多の９万人超募集へ 東京五輪・パラ支援:政治(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、組織委員会と東京都は「スポーツボランティア」を重視し、過去最多の人数を募集する方針だ。スポーツボランティアは近年、市民のスポーツ競技大会への関わり方として浸透してきた。スポーツに接する機会の多いこの季節、三年後の大イベントに自分も参加してみようかと考えてみては－。 「ゲームズメーカー」。一二年ロンドン五輪・パラリンピックのボランティアの呼称だ。「大会を共につくり上げる人」を意味する。 スポーツボランティアは、五輪を含めたスポーツ大会を支えるボランティアの総称。専門家によると、最初に活躍した五輪は一九四八年ロンドン大会。以後も五輪を支え続け、最近では一二年ロンドン大会で約七万八千人、一六年リオデジャネイロ大会で約五万二千人が活躍した。選手（五輪、パラリンピック合計）は一二年ロンドン大会、リオ大会とも一万五千人前後。ボランティアは選手の数倍に達する。
東京新聞:「原発是非で国民投票を」 署名１６万筆集まる:社会(TOKYO Web)
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は二十八日、東京・永田町で記者会見し、原発稼働の是非を国民投票で決めるよう求める署名が計十六万五千筆になったと発表した。引き続き署名を集め、国民投票の手続きを定める法律の制定を超党派の国会議員に働き掛ける。 グループの代表は宮台真司（みやだいしんじ）首都大学東京教授と杉田敦法政大教授で、署名集めは三十～四十代が中心となり福島原発事故後から全国で実施。二〇一二年六月に十万四千筆を衆参両院議長らに提出した。
東京新聞:空転 ２０議案が廃案 川越市議会 ２３人が一般質問できず:埼玉(TOKYO Web)
川越市議会は最終日の二十日、提案された二十六議案のうち六議案を可決しただけで時間切れによる流会となった。残り二十議案は審議されないまま廃案となった。市議会は初日から空転が続き、二十五人が質問通告をしていた一般質問は二人目の途中で中断。残り二十三人の一般質問が行われない異常事態となった。 （中里宏） 同市議会は空転が常態化しており、今年行われた四定例会すべてで空転を繰り返している。一般質問の通告者のほとんどが質問できなかったのは二〇〇一年三月議会以来。一一年六月議会も流会となったが、廃案になった議案は監査委員の選任案一件だった。 今議会の流会の原因になったのは、三日遅れで始まった今月九日の一般質問のやりとり。公共事業を請け負った業者が労働者に支払う最低賃金を首長が設定する公契約条例に対する市の姿勢をただしたのに対し、総務部長が「市の立場は中立」と答弁。議員が再質問で、川合善明市長が十月に行わ
東京新聞:国旗・国歌「見解合わぬ」教科書 都教委が「不適切」議決:社会(TOKYO Web)
国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書について、東京都教育委員会は二十七日に開いた定例会で「使用は適切でない」とする見解を議決した。都教委はこれまで、都立各校に非公式に「記述は都教委の考え方と相いれない」などと伝えていたが、公の場で教科書の使用適否に踏み込むのは前例がなく、反発が広がりそうだ。 （中山高志） 見解は、今年の教科書採択の対象となる同社教科書「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」に国旗国歌をめぐり「自治体で強制の動き」という記述があると指摘。「『国旗掲揚と国歌斉唱の指導を適正に実施することが教員の責務である』とする都教委の考え方と異なる」と問題視した。 その上で「実教出版の教科書を都立高校などで使用することは適切でないと考える」と結論づけている。 定例会では、木村孟（つとむ）委員長が「私から教育長に対し、教育
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
東京新聞:原子力委員と密接ＮＰＯ 核ごみ広報下請け独占:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。 本紙は、ワークショップ事業が始まった二〇〇七年度以降、六年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた。 その結果、事業の元請けとなる広告代理店などは、入札や企画競争などで決められ、年度によって変わっていたものの、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという不明朗な状況が続いていた。元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり千五百万～四千七百万円。 エネ庁の事業は、ＮＰＯ
東京新聞:宙に浮く核のごみ 地層処分３地域「適地」 学会で研究者:社会(TOKYO Web)
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、地質学の専門家が、日本列島の中では東北東部と北海道東部の計三地域の地層が最も安定しているとの見解を、堺市で開かれた日本地質学会で十七日発表した。学術的な視点から具体的な適地が示されたのは初めて。 地層が安定しているとした三地域は、北上山地海岸地域（岩手県など）、阿武隈高原北部海岸地域（福島県）、根釧海岸地域（北海道）。地質学会に設けられた「地質環境の長期安定性研究委員会」の委員を務める高橋正樹・日本大教授が私案としてまとめた。 高橋教授は、まず火山の分布状況に着目した。日本の火山は「火山フロント」と呼ばれる境界線より内陸側に分布する。火山フロントの位置は東北地方などでは数百万年程度変わっていないとし、フロントより海側の地域では火山の影響を受けないと判断した。さらに、最近十万年間の地殻の隆起・沈降が少ないことや、地震の原因となる地盤のひず
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東京新聞:日大教授、過労自殺 １６年労災認定で長時間労働でうつ病:社会(TOKYO Web)
東京新聞:青森市長が引責辞職へ 三セク経営難で７月にも:政治(TOKYO Web)
東京新聞:国民投票をしてみては:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京新聞:取手市長「地獄に落ちるぞ」 共産女性市議に暴言:茨城(TOKYO Web)