「神風特別攻撃隊」の本当の戦果をご存じか？（栗原 俊雄） @gendai_biz
特攻。今日では美化されて語られることの多い「十死零生」のこの作戦。一方で、はたしてその戦果がどの程度だったのか、が語られることは少ない。毎日新聞記者・栗原俊雄氏が、ある特攻隊員の証言と史料をもとに、歴史の闇に斬り込む。（前編はこちらから） 「特攻の記憶」 目の前に、「桜花」を抱いた一式陸上攻撃機（一式陸攻）が飛んでいた。護衛のゼロ戦に乗っていた野中剛（1925年生まれ）は突然、「耳元でバケツを打ち鳴らされたような音を聞いた」。そして機体後部に「ガン」という衝撃を感じた。 1945年3月21月。海軍鹿屋基地（鹿児島県）から特攻隊が飛び立った。一式陸攻18機を基幹とする「神雷部隊」である。護衛のゼロ戦は30機。敵は九州沖南方の米機動部隊（航空母艦＝空母を基幹とした艦隊）であった。一式陸攻は爆弾、魚雷も搭載できる軍用機だが、この日は初めての兵器を胴体に抱いていた。 その兵器こそ特攻のために開発さ
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
中東で民主主義が定着しない「本当の理由」～イスラームをめぐる2つの問題について（末近 浩太） @gendai_biz
文／末近浩太（立命館大学教授） 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争（1990-91年）、9.11事件とその後の「対テロ戦争」（2001年〜）、イラク戦争（2003年）、そして、「アラブの春」と「イスラーム国（IS）」の台頭（2011年〜）と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている（参考：外務省サイト内「『アラブの春』
「補欠選挙に敗北しても、ダブル選実施はほぼ確実」その根拠を示そう（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「勝つか負けるか」でしか考えていないから 衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙が夏の参院選の前哨戦として注目を集めている。とりわけ、与野党激突の構図になった北海道5区について「与党候補が負ければ、安倍晋三首相は衆参ダブル選を回避するのではないか」という観測がある。本当にそうか。 たとえば、日本経済新聞は4月13日朝刊で「解散戦略にも影響」という見出しの記事で、敗北の場合は「衆院選を行えば大幅に現有議席を減らす可能性がある」として「同日選見送り?」というシナリオを図解入りで解説した。 朝日新聞も同日朝刊で「ダブル選判断に影響も」という見出しで「補選の結果次第で衆参ダブルどころではなくなる」という自民党幹部の声を紹介し、与党が負けた場合はダブル選をあきらめる可能性を指摘した。 読売新聞も同日朝刊に掲載した「勝敗次第? 割れる見方」という記事で、与党が敗れた場合について「野党がさらに勢いづけば、衆
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
震災特番「視聴率全滅」が意味するもの～日本人は冷たいのか？ それとも、見られない理由があるのか？（週刊現代） @gendai_biz
今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ
なぜイスラーム国の「過激思想」に吸い寄せられる人が後を絶たないのか（末近 浩太） @gendai_biz
文／末近浩太（立命館大学教授） ベルギーの首都ブリュッセルを狙った連続テロ事件は、欧州全土を震撼させた。 筆者は、今年の1月からフランス、モロッコ、ベルギーで現地調査を行ってきた。その目的は、現代のイスラーム主義に関する研究の一環として、いわゆる「過激思想」の痕跡を辿ることである。 今回の連続テロ事件が起こったのは、まさにブリュッセルに向かうその日の朝であった。ロンドンで事件の一報を聞いた瞬間、背筋が凍った。 モレンベークは「テロリストの巣窟」なのか？ なぜ、欧州ではこのようなテロ事件が繰り返されるのか。 日本での報道を見る限り、概ね次のような説明が確立しつつある。欧州で暮らすムスリム移民（およびその子孫）が、貧困や差別・偏見に苦しむなかで「過激思想」に傾倒してしまった――。 今回の事件に関して言えば、ブリュッセル西郊のモレンベーク地区が、その象徴として繰り返し取り上げられた。事実、パリと
日本人が意外と知らない!? 「トヨタ」が最強であり続ける本当の理由（酒井 崇男）
売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？ 新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井 今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話
「売国奴」「この国から去れ！」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か（山田 敏弘） @gendai_biz
「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発
中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中（週刊現代） @gendai_biz
中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中 いつ爆発が起きてもおかしくない 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表
なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？ 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？ 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実 先進国では日本と韓国だけ… 安倍首相の強い意欲のもと、安保関連法に新たに盛り込まれた自衛隊による「駆けつけ警護」。政府の説明では、PKOなどに参加する自衛隊が、窮地に陥った他国の軍隊やNGOから救援要請を受けた際に、武器を持って助けに行く行為だというのだが…。 文／伊勢﨑 賢治 PKFと国連文民警察 「駆けつけ警護」なる用語は現場には無い。 あるのはProtection。これは国連平和維持活動（PKO）で行われる警護業務で、駆けつけようと、駆けつけまいと、PKO施政下で活動する国連職員、ユニセフ等の国連関連団体、NGO等の人道援助団体を、武力を使って保護する。 それをやるのは、「国連平和維持軍（PKF）」と、同じPKOのもう一つの部門である「国連文民警察」である。 同じPKFの中で、窮地に陥った部隊に他国の部隊
「認知症」患者が起こした事故、その責任は誰にあるのか？（伊古田 俊夫） @gendai_biz
「認知症＋その予備軍1000万人時代」を間近に控えたこの国にとって、2016年3月1日は、画期をなす一日になったかもしれません。 2007年に起きた、認知症で徘徊中の男性が列車にはねられて死亡した事故で、JR東海と遺族とのあいだで争われた「見守り責任」をめぐる訴訟の上告審において、地裁・高裁の決定を覆す逆転判決が下されたのです。 「認知症の人とともに暮らす時代、ともに暮らす社会」が崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた認知症サポート医・伊古田俊夫さんに、この判決の意義とこれからの課題について、緊急寄稿していただきました。 最高裁の英断 2016年3月1日、最高裁判所で世間の注目を集めた判決が下されました。 最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、認知症を患っていた男性の妻（93歳）とその長男（65歳）の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡したのです。すなわち、二審の判決を破棄
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
中国「爆買い禁止令」の衝撃〜習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」（週刊現代） @gendai_biz
中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座
バカげた妄想で金融政策を批判する左傾メディアの「本性」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ポチの遠吠えが聞こえる 日銀が1月29日、民間銀行から受け入れている当座預金の一部にマイナス金利を導入した。この日は私のコラムが掲載される金曜日だったので、残念ながら、前回コラムでは触れられなかった。1週遅れだが、大事な話なのでコメントしておこう。 まず確認しておきたいのは、実際にマイナス金利が適用されるのは当座預金の全部ではないことだ。昨年12月時点で日銀には約250兆円の当座預金が積み上がっているが、この大部分には従来通り0.1％の金利が銀行に支払われる。マイナス金利が適用されるのは当初、わずか10兆円、その後も多くて30兆円にすぎない。 本来なら、そもそも日銀が当座預金に0.1％の金利を付けていること自体が、まったくおかしい。銀行は日銀に預金しているだけで、何もしなくても0.1％の金利収入を得られてしまうからだ。つまり、銀行に営業努力をしないように促している政策なのだ。 銀行は本来、
大炎上イラスト集『そうだ難民しよう！』そのシンプルすぎる世界観が覆い隠したものとは？（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（文筆家、近現代史研究者） 炎上するイラスト集『そうだ難民しよう！』 シリア難民を揶揄するイラストをフェイスブック上に投稿し、世界的に大きな反響を巻き起こした漫画家はすみとしこの作品集が昨年12月に刊行された。『そうだ難民しよう！ はすみとしこの世界』（青林堂）である。 表紙には、これ見よがしに、有名になった難民少女のイラストと、「そうだ難民しよう！」の大きな文字。なかを開くと、在日コリアン、韓国人の元慰安婦、シー・シェパード、SEALDs、有田芳生などを批判的に取り上げる21枚のカラーイラストが厚手の紙に印刷されている。 作者自身による詳細な解説が付されているのも特徴的だ。それによると、件の難民のイラストは「より豊かな暮らしを求めて欧州へ移動する『偽装難民』を揶揄した作品」であり、「『難民』の欲求のエスカレート」は「在日韓国人の優遇措置（在日特権）要求のエスカレート」と関連
息切れするネットメディア、真の勝者は結局「テレビ」だった！（マイケル・ウルフ） @gendai_biz
文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。
イギリスよ、中国に媚を売るのはやめてくれ！ ～ヒトラーをつけあがらせた「大失敗」を繰り返してはいけない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「イギリスが中国を大歓待」のワケ 英国が中国の習近平国家主席を異例の厚遇で迎えた。一方、米国は南シナ海における中国の軍事基地建設を許さず、埋め立てた人工島周辺12カイリ内に米軍を展開する構えだ。中国をめぐって緊迫する世界情勢をどう読むか。 まず英国からだ。英国は習主席夫妻の宿泊先にバッキンガム宮殿を提供し、エリザベス女王主催の歓迎式典や晩餐会を開いて手厚くもてなした。宮殿提供の一事をもってして、大歓待ぶりが分かる。 肝心の経済協力では、英国で人民元建ての国債発行を認めたり、新設する原発の事業に中国が出資することで合意した。英国への観光ビザ費用も値下げする。 私は4月30日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42747）で、中国が設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に英国はじめ欧州勢が参加したのは「インフラ投資ビジネスへの
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林
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