中国の金利は低すぎる | 大和総研
中国の金利は、貸出で6-7％程度である。日本の金利に比べれば高いが、低すぎる。何に比べて低いかといえば、成長率に対してである。中国の実質GDP成長率は10-12％である。消費者物価上昇率は6-7％で、名目GDPの成長率は15-18％である。実際の物価上昇率はさらに高いとも言われている。 成長率が高いということは、投資して利益が上る可能性が高いことを意味する。皆が借金をして投資をすれば、通常は、金利が上り、投資が抑えられる。ところが、金利が規制されているので、金利は上らず、投資は過熱する。投資過熱の結果は、不動産や株など資産価格の上昇である。現在の中国でインフレ率が上昇しているところを見ると、資産インフレが一般物価にも波及しつつあるのではないか。 物価を抑えるためには、金利を引き上げる必要がある。中国が金利を引上げないのは、金利を上げれば、高い金利を目指して海外の資金が流入し、元を切り上げざ
TechCrunch | Startup and Technology News
The FCC has proposed a $6 million fine for the scammer who used voice-cloning tech to impersonate President Biden in a series of illegal robocalls during a New Hampshire primary…
「モバイル検索にもGoogle時代が到来」--アイレップが語るモバイルSEM市場予測
auに続いてNTTドコモがGoogle検索を採用したことで、モバイル検索市場が大きく変わろうとしている。モバイルサイトの運営者やモバイル検索連動型広告の出稿主は、今後どのような戦略を描くべきなのか。このような問いに答えるべく、アイレップ主催の「最新モバ イルSEM戦略セミナー」が1月29日に開催された。 第1部では、同社取締役でサーチエンジンマーケティング総合研究所 所長の渡辺隆広氏が「モバイル検索の進化とモバイルSEO対策のポイント」と題して講演。おもに技術面に焦点を当て、モバイルSEO対策のヒントを語った。 昨今のモバイル検索の動向で見逃せないポイントとなっているのは、やはりドコモとGoogleの提携。渡辺氏は、電子通信事業者協会が発表した2007年12月時点における携帯電話シェアを引用し「ドコモが51％、auが28％。合算すると、Googleが8割を獲得することになり、モバイル検索に
ウェブが機能しなくなる危機が迫っている: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ウェブが機能しなくなるなどということは いまさら考えられない、と思うかもしれないが、 じつは、ウェブを壊すのはけっこう簡単かもしれない ●ウェブを破壊する方法 ネット広告の進展についてあれこれ見てまわっているうちに、恐ろしいことに気がついた。ウェブを機能させなくするのはけっこう簡単で、もしかするとすでにそうした方向に向けて少しずつ動いているのではないか。 ネットのツールを役に立たなくさせる所業は、すでにいろいろとある。迷惑メールを山のように送れば、メールが機能しなくなるし、最近は、ブログのトラックバックなどでもスパムが増えている。ちょっと注目度の高いブログなどでは、開設者がスパムを排除しなければ、内容に関係のない宣伝のためのトラックバックがずらっと並ぶ、ということになってしまう。 ウェブは、いうまでもなくリンクで成り立っている。リンクが機能しなくなれば、ウェブという構造物の最大の特徴がなく
isologue - by 磯崎哲也事務所 - ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系に対する『筒井氏の個人的な』考え方」に行ってきた
以前ご紹介した、第24回ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」（ソフトバンクBB取締役筒井多圭志氏）、に出かけてきまして、興奮冷めやらない状態でこの文章を書いております。競争法とか通信政策とかに興味ある人は、たぶん、この講演会を聞き逃したことを一生後悔するんじゃないかなあ、とも思います。:-) （ちなみに、冒頭、筒井氏より、「『通信事業者の考え方』、ではなく、わたくし筒井の個人的な考え方です。」と訂正指示が。） 電気通信事業だけでなく、「証券取引所とPTS」とか、その他のネットワーク外部性が発生するIT系の事業をやっておられる方にも大いに参考になったかも知れません。 筒井氏の話だけでもヘタな漫才を聞くよりも面白いわけですが、後半のディスカッションタイムでは、客席の最前列に陣取った池田信夫氏と「ゴジラ対モスラ」級のやりとりがあって、これもマニアにはたまりまへ
GoogleとMSが目を付けた新興企業は？
Google、Microsoft、IBM、Cisco、Yahoo!などの大手ベンダーの密使が、DEMO 08カンファレンスで新技術をチェックしている。 では、検索とコラボレーションソフトで競争しているGoogleとMicrosoftは何に興味を持っているのだろうか？ Googleの企業開発責任者マイケル・ピアソン氏は1月30日、機密を要する役目だからという理由でコメントを避けた。狙いは出資や買収の対象になりそうな企業だ。 eWEEKは、ピアソン氏と事業開発担当の同僚カレン・デービス氏が、ボイスオーバーメッセージングを専門とするGoldmail、ソーシャル検索のiLeonardo、オンラインデータベースのBlistのブースに立ち寄ったことを突き止めた。 これには何の意味があるのだろうか。何の意味もないかもしれないし、大きな意味があるかもしれない。少なくとも、Googleは革命的かもしれない3
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