MSN、雑誌のバックナンバーを検索・閲覧できる「マガジンサーチ」開始
マイクロソフトは5月29日、雑誌のバックナンバーを無料で閲覧したり、検索したりできる「MSNマガジンサーチ」を開始した。サービス開始時点で閲覧できる雑誌タイトルは、マガジンハウス発行の「Tarzan」「Hanako」のバックナンバーだ。 MSNマガジンサーチは、過去に発行された雑誌の記事や写真（広告および一部記事を除く）を雑誌と同じレイアウトで閲覧できるだけでなく、記事内容を全文検索できる点が特徴。 ユーザーは、専用のビューアをインストールすることなく、ブラウザ上から通常の雑誌を読むのと同じ感覚で記事を閲覧できる。さらに、必要な情報を見つけたら、画面上で付箋を貼って整理する機能も備えている。貼った付箋は「最新順」「カテゴリ」「雑誌別」などで整理できる。 マガジンハウスの雑誌「Tarzan」と「Hanako」2誌のバックナンバー計24号分がすでに閲覧可能で、6月上旬には「クロワッサン」が追加
ZOZO、ファッション誌の掲載アイテムを検索・購入できる新サービス
スタートトゥデイは同社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」の取扱商品の中から、ファッション雑誌に掲載されているアイテムを検索、購入できるサービスを開始した。 今回開始したサービスは、ファッション雑誌12誌との提携により、各誌に掲載されているアイテムを、掲載ページやブランド、タイプ、カテゴリ、価格で絞り込み検索し、ZOZOTOWNで直接購入できるようにしたもの。 提携雑誌は、男性誌が「smart」（宝島社）、「Men's JOKER」（KKベストセラーズ）、「FINEBOYS」（日之出出版社）、「Samurai magazine」（インフォレスト）、「COOL TRANS」（ワニブックス）、「Ollie」（三栄書房）、「WARP MAGAZINE」（トランスワールドジャパン）。女性誌が「PS」（小学館）、「mini」（宝島社）、「SEDA」（日之出出版社）、「JILLE」（双葉社）、「n
ドコモ 利用者の居場所・嗜好反映 今秋「生活支援型」で情報配信:モバイルチャンネル - CNET Japan
ＮＴＴドコモは今秋発売する携帯電話端末「９０７ｉ」シリーズで、利用者の好みや居場所に合わせ、店舗やイベント、地域情報などを自動的に配信する「生活支援型」情報サービスを開始する。周辺の小売店の特売など、その時と場所で役立つ情報をタイミング良く知らせる仕組みで、広告情報を提供する企業からは配信手数料を得て新たな収益源にする。 新サービスは、例えば繁華街を歩くユーザーの位置情報を携帯の電波やＧＰＳ（衛星利用測位システム）で収集し、ユーザーの事前登録情報やスケジュール情報などから推測した嗜好性に合わせ、「○×ジーンズでセールを実施中」「□△レストランではドリンクが無料」といった情報を携帯へ送る。 ドコモは政府の情報産業支援プロジェクトで、利用者の位置やネット検索履歴、さらに声の抑揚などを分析し、ユーザーが“潜在的に求める”情報を提供する技術の開発を進めてきた。今年１〜３月にはＪＴＢパブリッシン
Ad Innovator: 2011年、日本のオンライン広告費シェアは16.3%、アメリカは14.6%
IDCの「Digital Marketplace Modle and Forecast」によると、2008年652億ドルとみられるオンライン広告費は、これからも年率15-20％で上昇し、2011年に1066億ドルに達すると予想した。オンライン広告の全広告費に占める割合は2011年に西ヨーロッパで18.2％、日本で16.3%、アメリカ14.6％、世界では13.6%になるとも予想している。 ソース：eMarketer: Worldwide Online Ad Spending July 3, 2008 in Stats | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e55385c0a18833 Listed be
アイレップ、イスラエルKenshoo社のリスティング広告自動運用管理ツールを提供
アイレップは7月1日、イスラエルのKenshoo社が開発したリスティング広告（検索連動型広告）自動運用管理ツール「KENSHOO SEARCH（ケンショー・サーチ）」を使ったサービスの提供を開始したと発表した。アイレップは、KENSHOO SEARCHの日本語化を全面的にサポートし、日本初となる代理店パートナー認定を受けた。 KENSHOO SEARCHでは、管理データを独自の技術で分析し、最適な入札価格を設定することで、CPA（顧客獲得単価）やCVR（成果率）の向上を図る。非表示キーワードの再表示、CPAの低いキーワードの増量など、各種自動入札ルールの設定が可能。 サードパーティーやアイレップの辞書データベースと組み合わせることで、1つの基本（シード）キーワードから複数のキーフレーズを自動生成できる。また、リスティング広告で未設定のキーワードから成果が発生した場合、そのキーワードを自動設
第133回 ７０年代といまを比較すると レポート情報/新興国(BRICs、VISTA、ネクスト11等)投資情報レポート 2008年7月3日 楽天証券
今日のまとめ 緩和的な金融・財政政策がインフレの種を蒔いた 実質金利マイナスは憂慮すべき共通点 賃金インフレに対する期待が日本、米国で低いことが救い インフレが或る一定の水準を越えると株式のバリュエーションは陥没する 出発点は緩和的な金融・財政政策 原油高が続く今日と１９７０年代のオイルショックの頃を比較すると共通点がみられます。まず両方の時代とも長年にわたる米国の低金利政策が災いの種を蒔いたという点が似ています。その話をするためにはオイルショックに揺れた７０年代より１０年ほど遡って、１９６０年代から話を始める必要があります。 １９６１年、ケネディー大統領はベトナム戦争の戦費調達がやりやすいように金融緩和政策を取るようにFEDに圧力をかけました。また、大型減税を政策として打ち出しました。しかし、当時のアメリカは財政的には保守的で、ケネディーの減税策は議会を通りませんでした。 ところが１９６
ベンフォードの法則による財務分析に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ ＫＭＰＧのニューズレター「財務会計データから不正の兆候を発見するデータ分析」 に面白い記述がありましたのでご紹介。 このレポートでは、不正リスクマネジメントの観点より不正・不祥事の発見的 コントロールにおけるデータ分析の有用性や、 不正の可能性を発見する分析方法などを紹介しております。 ご興味ある方は「通し」でご一読下さい。 で、不正の可能性を発見する分析手法の１つとして紹介されているのが 「ベンフォードの法則による仕訳分析」。 以下、自分の備忘録として、当レポートから引用・要約してみました。 （出所）http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/risk/fas/200806/01.html -------------------
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急増する「太陽光発電ベンチャー」～黒い電池パネルをイメージするようでは遅れてます (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドイツにおける国策としての新エネルギー普及支援がFIT ドイツの太陽光発電が劇的に成長した主因は2004年に導入したフィード・イン・タリフ（FIT）という制度だ。太陽光発電した電力を電力会社が通常電力の価格より2～3倍も高く買い上げるよう義務づける仕組みで、買い上げ価格は段階的に引き下げられるものの、設備導入後20年間は決められた価格での電力買い上げが保証される。発電者から見ると初期費用は前半10年で回収され、後半の10年はまるまる利益を生む仕組みだ。 このように「儲けが政府によって保証された仕組み」ができたせいで、投資対象として太陽発電設備を導入する法人や個人が爆発的に増え、大量の資金が太陽光発電の業界に流れ込み、新興メーカーが続々と登場し
胡錦涛総書記のネットデビューは何を意味するのか？ | 大和総研
先日、中国の胡錦濤総書記は人民日報を訪れ、インターネットを通じて一般市民と約5分間の質疑応答を行った。事前に予告したため、「網民」と呼ばれるインターネット利用者からは、300を超える質問が寄せられた。国内外のさまざまな難題を抱え、解決に奔走するはずの胡錦濤氏が、なぜこの時期にネットデビューという奇抜な行動をとったのか？ 中国では、インターネットユーザー数は2億人を超え、世界一位と言われている。中国の新聞やテレビなどのマスメディアはすべて政府の監視下に置かれ、インターネットも例外ではない。ただし、インターネットに対し、従来通りの検閲制度は形骸化されつつあるのが実状だ。「博客」（中国語でブログの意）を覗いてみると、新聞や雑誌では決してみられない政府批判や政策論争が日常的に行われている。今回の四川大地震で情報伝達の驚異的な力を発揮したインターネットや携帯電話も、検閲制度に頼っている共産党にとって
ベンチャー企業とMM理論と上限金利規制 | isologue
池田さん曰く； 基本的な問題は（日本だけではないが）、税制のバイアスだ。Modigliani-Millerでも知られるように、法人税や倒産がなければ、理論的には負債と株式は同じである。しかし現在の税制では、金利は経費として控除されるが、配当には課税される。日本では「会社は経営者のもの」という通念が強いので、中小企業は節税のため、借り入れで資金を調達して利益を配当しないように操作する。その結果、企業の70％以上が赤字法人である。 （同エントリのコメント欄） どうも「負債と株式は同じ」というMM定理が、普通の人には直感的にわかりにくいようなので補足しておくと、これにはいろんな条件があって、その一つは法人税がないことで、もう一つは債務不履行が起こらないこと。 逆にいうと、倒産が起こる場合には負債と株式は同じではない。負債の場合には、ふだんは資産の残余コントロール権は債務者にあり、いくらもうかって
行動ターゲティング広告とプライバシー | スラド YRO
楽天はこれまでも、運営するポータルサイト「インフォシーク」で、楽天市場の閲覧履歴に合致する広告を掲載する「楽天行動ターゲティング」などを提供してきた。楽天ad4Uでは、閲覧情報の照会範囲が世界中のウェブサイトへと拡大したことで、ターゲティングの確度が向上したという。 とあるが、これは（該当サービスを用いて広告が配信されている）Webサイトを閲覧していると、使っている当人が認識していないのに「過去にどのサイトを閲覧していたか」を楽天とドリコム（のサービス）に把握されてしまう、ということだろうか？ メールの広告ですら、当人の承諾が必要なオプトイン形式が「常識」となりつつある現在、この「閲覧情報の紹介範囲が世界中のウェブサイトへと拡大」されたのは明らかなプライバシーの侵害と言えるのではないのだろうか？ 読者諸氏のコメントを求む。
ソフトバンクの理論株価 | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
ソフトバンクの企業価値はどのくらいなのだろうか。同社は複数の事業を運営しているので、事業価値を積み上げる「サム・オブ・パーツ」方式で試算してみよう。 （日経ヴェリタス2008年6月29日 14面）【ＦＯならこう読む】 記事では、事業価値と上場保有株の時価総額を合計した企業価値から純有利子負債を引くことで株主価値を求め、これを自己株控除後の発行済株式数で割って理論株価を算定しています。 事業価値はEBITDA倍率により計算されています。 これは乗数アプローチ（マルチプル）と呼ばれる手法の一つで、実務上も多用されています。 評価対象会社の評価指標×類似会社のマルチプルにより株主価値又は企業価値を計算します。 株主価値が計算される評価指標としては、PER（株価／1株当り当期利益）、PBR（株価／1株当り純資産）、企業価値が計算される評価指標としては、EBIT（Earnings Before In
NEC、トリプルメディアの時代において、ソーシャルメディアへの取り組みを推進するため、「公式アカウント一覧」および「「ソーシャルメディアポリシー」を公開 | 日本電気株式会社 | New
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
[調査] 日本の検索エンジンシェア 2008年4月 - ニールセン・オンライン調べ ::SEM R (#SEMR)
[調査] 日本の検索エンジンシェア 2008年4月 - ニールセン・オンライン調べ Nielsen Online 2008年4月、日本の検索サイトシェア、Yahoo! Japan 56.2%、Google 31.3%、両社合算のシェアは87.5%。 公開日時：2008年06月29日 23:45 朝日新聞2008年6月28日付けの記事（ネットの海 主戦場、14面）にニールセン・オンライン調べの日本の検索エンジンシェアが紹介されています。 SOURCE: Nielsen Online, April 2008 上位検索サイトのページビューベースで検索エンジンシェアを算出しています。期間は2008年4月。日本の検索トップシェアといわれるYahoo! JAPANは56.2％、それを追随するGoogleは31.3%まで伸びてきています。Yahoo! JAPANとGoogle合算の検索シェアは、56.2
![[調査] 日本の検索エンジンシェア 2008年4月 - ニールセン・オンライン調べ ::SEM R (#SEMR)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/571c1fec2fe73c3a13b702681e7a8d32f18a18c2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.sem-r.com%2Fimages%2Fse%2Fsemr-logo-fb-150x210.jpg){kind=logo}
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急増する「太陽光発電ベンチャー」～黒い電池パネルをイメージするようでは遅れてます (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
急増する「太陽光発電ベンチャー」～黒い電池パネルをイメージするようでは遅れてます：日経ビジネスオンライン
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