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ブックマーク / gijutsu.exblog.jp (9)

  • 政府系ファンドはアメリカの金融危機の穴埋めに FRBの金利引下げの意味は? | 国家破綻研究ブログ

    皆様は、「奉加帳」をご存知でしょうか?来は、寺院・神社などに寄進を行った事項を書き連ねた帳面のことですが、転じて、一般の行事の寄付についても、寄付者と内容を記載する(した)帳面も指します。 そこから、付き合いで金銭を負担させられることを、「奉加帳方式」と言います。建て前では、強制ではなく自由意思ですが、実際には、「空気が読めないと言われる」「村八分にされる」「暗黙のルールになっている」などといった、半強制といったケースもあるようです。 さて、以前のブログで次のように記しました。 (転載開始) 「来るべき暗黒の日(1) 世界恐慌かスタグフレーションか」 こういった暴落を止めるためには、一般的に、誰かが犠牲になってマネーを供給せざるを得ません。信用収縮から回復するには、新規の投資資金が必要なのです。一説によると、1987年のブラックマンデーでは、日がその一翼を担ったということです。では、今

    政府系ファンドはアメリカの金融危機の穴埋めに FRBの金利引下げの意味は? | 国家破綻研究ブログ
    masato611
    masato611 2008/03/24
    FRBは、金融危機とインフレのトレードオフにおいて、金融危機対策を採りました。このように、通貨が過剰になるインフレにおいては、通貨を回収しなければなりません。その一番簡単な方法が、「他の国に外貨準備として
  • サブプライムローン破綻(2) アメリカ景気減速 サブプライムショックと世界同時株安 国家破産の遠因か | 国家破綻研究ブログ

    ABSを対象としたCDOのインデックスであるABXを見ていますと、2~3週間前よりも、ひどい状況になってきているようです。特に、最近発行されたシリーズのABXのAAA格付けは、今年2月のサブプライムショックでも下落が限定的だったのですが、この1週間で急落したことが目を引きます。 (グラフ 上からAAA、AA、A、BBB。いずれもシリーズ07、バージョン1) データ:http://www.markit.com ABX Indices ABS:資産担保証券。ここでは、サブプライムローンなどを証券化したもの CDO:債務担保証券。ABSを含むいろいろな債務などを混ぜてリスクをコントロールした証券。 CDS:クレジット・デフォルト・スワップ。信用リスクをお金に換えるデリバティブ。 ABX:正確にはABX-HE。ABSを対象としたCDSのうち、流動性の高い20銘柄を指標化したもの。信用度に応じて、A

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    masato611
    masato611 2007/07/18
    このCDOはモーゲージ債券を裏付けにしているので、モーゲージ債券の格付けが下がったりすると影響を受ける。マージン・コール(追い証追加)におびえるのは、CDOを裏付けにして買収資金を借りているPEファンドの投
  • 少子化と国家破産 人口減少による日本国消滅の危機 経済同友会の予測 債務負担増・経済縮小税収減 | 国家破綻研究ブログ

    このブログでは何度も述べていますが、少子高齢化・人口減少により、日の経済成長を達成することは年を追うごとに困難になっていきます。この問題は根深く、10年単位で日の没落を確実なものとしていきます。もちろん、年金などは満足に支給されるはずもありません。 さて、今年4月に経済同友会からリリースされた「日の未来は当に大丈夫か―改めて問う少子化対策―」においては、以下のように指摘されています。 (開始) 諸々の改革が十分に実施されず、政治、経済、社会の諸要素の趨勢が上方に大きく屈折しない場合(自然体ケース)には、以下のような諸問題が発生もしくは深刻化する恐れがある。(以下の諸数値は昨年度時点の実績、および予測に基づくものである。) (1)人口減少に連動した経済力低下の恐れ 日の総人口は2050 年には9,600 万人程度まで減少する。年平均でみれば、毎年68 万人ずつ人口が減ることとなる。

    少子化と国家破産 人口減少による日本国消滅の危機 経済同友会の予測 債務負担増・経済縮小税収減 | 国家破綻研究ブログ
    masato611
    masato611 2007/07/17
    少子高齢化・人口減少により、日本の経済成長を達成することは年を追うごとに困難になっていきます。この問題は根深く、10年単位で日本の没落を確実なものとしていきます。もちろん、年金などは満足に支給されるは
  • 個人向け国債 広告費10億円 販売額は7兆円 問題の本質は「個人向け国債」ではない | 国家破綻研究ブログ

    個人向け国債の売れ行きが、財務省の思うように伸びてはいないようです。 ・国債は売りたい、売れてくれないと困る ・でも、「貯蓄から投資へ」ということで、株式市場にも個人マネーが流れ込んでほしい ですが、個人資産に限りがある以上、そのどちらも、というのは無理な話です。 では、実際の数字はどうなっているのでしょうか?個人向け国債の販売高を見てみましょう。 データ:財務省 このように、ここ3年間の実績は、7兆円前後の販売額のようです。 H16 6.8兆円 H17 7.3兆円 H18 7.1兆円 次に、個人向け国債は、国債発行額の中で、どのような位置づけになっているのでしょうか? データ:財務省 このように、中期債・長期債で、その7割を占めています。個人向け国債は、わずか3%前後となっています。 H18 内訳(%) 15年変動      5.9% 10年物価連動   0.8% 超長期債(10年超)1

    個人向け国債 広告費10億円 販売額は7兆円 問題の本質は「個人向け国債」ではない | 国家破綻研究ブログ
  • 日本がアメリカ国債を買っている理由 日本人に必要な資産運用の知見とは? 経済状況の発展段階説(5) | 国家破綻研究ブログ

    これまでの「経済状況の発展段階説」に関連したエントリーにて、次のように述べました。 (開始) 「経済状況の発展段階説(1) ヘゲモニーサイクル 永遠に成長できる国はない 国際分散投資が必要な理由」 これを簡単に言うと、 ・国を若年期→壮年期→老齢期と推移していくと考えるとわかりやすいです。 ・若年期は他国より借金をして事業を開始・拡大し、壮年期は事業収益で借金を返済し、老齢期は他国へ資金を貸してその投資収益で暮らしていくのです。 イギリスは産業革命による工業国で、ポンドは非常に強い通貨だったのですが、徐々に衰退し、覇権はアメリカに移っていきました。その過程で、国際的な投資を行うことで、国力の衰退をソフトランディングさせることが可能だったと見ています。 永遠に単調な成長を続けることのできる国はありません。日とて、例外ではないのです。日国が、壮年期から老齢期に移行する国であるならば、自国経

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  • 加熱するベトナム株 注意を喚起します 作られたブームの後に来るバースト(調整) ベトナムバブル崩壊 | 国家破綻研究ブログ

    (図)イギリス・エコノミスト誌は"The South China Sea bubble"と警告 「日国財政破綻Safety Net」に書きました、私のコメントを再構成して、加熱するベトナム株に注意を喚起したいと思います。 有形無形の「富」の大移動が始まっています。アルビン・トフラーの「富の未来」でも、アジアの経済的発展と歴史的転換を予測しています。人口、地政学的要因、その他規模を考えると、やはり中国とインドなのだと思います。 ベトナムは、事情が違います。「株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けている」という、変な市場にもかかわらず、一般市民までがベトナム株ブームに沸き、株券が手に入らないという事態になっているようです。さらに、ベトナム国民は「不動産を担保に借金をして株を買っている」ようです。一種の信用取引ですので、いったん歯車が逆回転すると、多くの市民が破産する可能性があるのです。 その

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  • チャイナ・ショック再び 世界同時株安 二度ある調整は三度ある 一般投資家はまた損をさせられる | 国家破綻研究ブログ

    またしても、エマージングを引き金にした、世界株式の急落(調整)がありました。 チャイナ・インドといえば、日からのファンドによる投資もあり、そうでなくても低金利の円に遠くは由来する過剰流動性で膨れていた状態です。これが調整したということは、非常に簡単に言うと、『一般投資家は、トレンドに尻馬で乗って、結局損をさせられた』ということになります。ですので、『イケイケで調子に乗ってはならない。投資のルールに沿って、冷静になる必要がある』のです。 何度も同じことを書きますが、BRICSは、あくまでもエマージングであり、それ相応のリスクを背負った投資になります。年に一度や二度の調整(急落)は当たり前です。今回の調整は、キャリートレードの解消などによる投売りが一巡するまでは、続くものと思います。FAI投資法で知られる株式投資のプロは、次のように言います。『結局誰かが投げないと、相場は上がらないんだよ。』

    チャイナ・ショック再び 世界同時株安 二度ある調整は三度ある 一般投資家はまた損をさせられる | 国家破綻研究ブログ
  • バブル崩壊の見破り方(2) 吉岡元忠・関岡英之が語る1990年の株価崩壊の口火 | 国家破綻研究ブログ

    「国富防衛」「対米自尊」の思想を最後まで説き続けた孤高の碩学であり、『マネー敗戦』で知られる、吉岡元忠の遺作「国富消尽―対米隷従の果てに/吉川元忠・関岡英之」から引用して、バブル崩壊の原因を探ります。 なお、共著者である関岡英之は、最近「アメリカの日改造計画/関岡英之」を出版しています。 (引用開始) 証券・金融関係者の間では、1990年の日の株価崩壊は、アメリカ系の大手証券会社が大規模なデリバティブを仕掛けたためであるということが、半ば公然の事実となっているのです。 アメリカ系証券会社が仕掛けたのは、「日経225先物」を使った「裁定取引」だったと言われています。(中略)まず値動きの速い先物を空売りする。・・・今度は現物が売られる。・・・今度は先物を売る・・・。こうした取引が最新の金融技術を使って短時間のうちに繰り返されたことが引き金になって日経平均が急落し、株価の暴落につながったと言

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    masato611
    masato611 2007/02/03
    1990年の日本の株価崩壊は、アメリカ系の大手証券会社が大規模なデリバティブを仕掛けたためであるということが、半ば公然の事実となっているのです。
  • 日本株式投資の真実(4) 不二家と「株の裏」 誰が空売りを? 仕手筋?それともインサイダー? | 国家破綻研究ブログ

    皆様ご存知のように、品(製菓?)メーカーの不二家で、賞味期限偽装などの複数の問題が発覚しました。報道によると、単独での再建は難しいと見られています。 そして、これもご存知だと思いますが、不祥事発覚直前に、大規模な空売りがあったということです。 (引用開始:一部伏字にしています) 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 <230円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前> ヤフーファイナンスの株価の動向を見ると、不二家の不祥事発表より前には230円程度だった時期から大規模な空売りがスタートしており、急落していることがわかる。出来高もすごい。空売りがスタートしている時期に、4千万株も出来高がある。○○グループは、632万株である。それのほぼ6倍~7倍の売りがあった。 (中略)これほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい。 (順序変更) <保有目的は、空売りのため> きちん

    日本株式投資の真実(4) 不二家と「株の裏」 誰が空売りを? 仕手筋?それともインサイダー? | 国家破綻研究ブログ
    masato611
    masato611 2007/01/26
    230円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前
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