鳩山由紀夫首相は2日夜、自身の辞意表明について「国民が聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、立ちゆかなくなる。やはり自分が身を引くことが結果として国益につながると判断した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 −−いつ辞任を決意したか。また、昨年の民主党代表選で、それまでの政権が任期途中で投げ出したことを批判した。ご自身もわずか8カ月半と任期途中で辞任されるのは、政権の投げ出しではないか 「はい。本来、総理たる者、やはり任期を全うするべきだと。そのことによって国益が守られると、そのように信じておりましたし、今でもそれはそうだと思います。あの、日米、日中、日韓、それを考えればですね。あまり途中で投げ出すのはよろしくないと、そう思っておりました。ただ、国民のみなさんが鳩山政権に対して聞く耳を持たないと、聞く耳を持たなくなったとそのように言われました。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について日米両政府が28日に発表する共同声明の概要が明らかになった。移設先として沖縄県名護市の「辺野古周辺」を明記し、ヘリコプター部隊の訓練移転先として、鹿児島県・徳之島を例示する。発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が電話協議して最終合意する。 複数の政府関係者が明らかにした。徳之島をめぐっては、日米両国の外務・防衛当局者による実務者協議で、地元の3町長が反対を表明するなど反発が強いことを理由に、いったんは地名を書き込まない方向になっていた。しかし、首相自身が徳之島への訓練移転にこだわったことや、具体的な地名を明記すれば負担を沖縄県外に分散する姿勢を強調できることもあって日本側が強く要望。米側が最終的に受け入れた。 辺野古周辺に建設する滑走路の工法や詳細な場所の決定期限は8月と明記。また、環境影響評価(アセスメント)はできる限り現行
鳩山由紀夫首相は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関する「首相発言」を28日に表明する意向を固めた。沖縄県内への代替施設建設と基地機能の県外への分散移転を組み合わせる案を検討しているが、地名の特定は避ける見通し。 首相は閣議了解を目指していたが、社民党の反発を受け、閣僚署名を必要としない首相発言にとどめた。 方針決定にあわせて、日米両政府で合意文書を発表することも検討している。ただ、米側はキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部沖合に杭打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する日本側の提案を拒否しており、文書化できるかは不透明だ。 21日には首相や岡田克也外相が、クリントン米国務長官と会談。北沢俊美防衛相は24日、米国でゲーツ国防長官と最終調整を行う。首相は23日に沖縄県を再訪問する意向を示し、27日には全国知事会で訓練移転への協力を呼びかける。
東京のとある大学で四年生をしている者ですが、すこしショッキングな出来事がありました。 学内で私は政治経済学部に在籍しており、どちらかというと経済より政治畑の老教授のゼミに在籍しております。 第一志望のゼミに落ちて拾って貰ったのですが、内容は充実しており、私はそれなりに満足していました。 話は遡って2009年11月のこと。 ゼミでの講義に一段落がつき、なんとなく緩んだ雰囲気になり ゼミ内のとある男子学生が、老教授にこんな話を振りました。 「先生、新しい内閣ってどんなもんですか?」 言うまでもなく、当時麻生さんから政権交代したばかりの鳩山内閣のことです。 学術的にまじめな返答を期待してでのものでなく、談笑の一部分として振られたものでしたが、 老教授はいつもは全くといっていいほど、時事関連の講談をしてくれないので、私は大きな関心を持って聞き耳を立てていました。 「麻生サンはねぇ……言っちゃなんだ
米軍普天間飛行場移設問題は結局、2006年の日米合意に基づく元の計画に大筋戻る方向となった。 日本の安全保障の観点よりも、「自民党政権時代の否定」に固執し続けたあげく、最終的には米軍の抑止力維持や技術面での条件を満たす現行計画に戻るしかなかった。だが、沖縄県民の反基地感情は再燃しており、地元が容易に受け入れるかどうかは不透明だ。鳩山政権の場当たり的対応が招いた代償は大きい。 ◆悪い情報ばかり◆ 「悪い情報ばかり入ってくる」。政府筋は18日、日米間の外務、防衛当局による実務者協議の現状に、弱音を吐いた。17、18の両日は課長級が開かれ、20日には審議官級の大詰めの日米協議が予定されている。 社民党や、移設先に挙がる地元自治体の反発が強まる中、政府は米側との交渉を優先させる道を選んだ。沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画に近づく代わりに、杭(くい)打ち桟橋方式を打ち出
さて、政府がその他の諸課題と同様に、例によって例のごとく結論を先送りしたので、最近はあまり話題にならなくなってきた朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかという問題についてです。このエントリは3月12付の「朝鮮学校の歴史教科書に掲載された写真」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1498913/)と合わせて読んでいただけると幸いです。 この問題について鳩山首相は、自分で結論を出すのがイヤになったらしく責任を回避し、文科省に「専門家会議」を設置してそこで検討させることにしていますね。川端達夫文科相は本日の記者会見でこう述べました。 「5月中に1回目が開かれるように、最終人選の詰めの段階です。確定はしていません。1回目は5月中に開くということで、精力的にやっています。5月中というとギリギリですかね。5月中をめどに」 もともと川端氏は専門家会議について「4月
さて、しつこいようですが重要なことなので、きょうも鳩山首相の「言葉」と「思い」について記します。今朝の朝日新聞は社説「首相の言葉 公約でないとは恐れ入る」で、鳩山氏が普天間飛行場について「最低でも県外」と訴えてきたことを「党の公約ではない」と言い出したことに対し、次のように書いています。 《政治家にとって言葉は命、という。ましてや、一国の指導者となればなおさらだ。鳩山由紀夫首相はその重みをわかっていない》《有権者からすれば、民主党代表であり、首相候補者である鳩山氏の公の発言は、公約以外の何ものでもない》《実行力の伴わない言葉の軽さも困りものだが、それが思慮の浅さに起因しているのではないかと疑われる点が、より深刻である》 確かに、昨年の衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)には「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と書いてあるだけです。その意味では、鳩山氏の言い分は必
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって9日、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」の先送りを容認する意見が、閣内から相次いだ。期限内決着が不可能な情勢を受け、首相の進退論や社民党の連立離脱問題が浮上するのを避けるのが狙いだ。 前原誠司・沖縄担当相は9日のフジテレビの番組で「5月31日ですべてが終わるかといえば、おそらくそうではない」と述べた。その後、記者団に、移設先とされる沖縄県名護市や鹿児島県・徳之島との交渉が6月以降も続く可能性について「必然的にそうならざるを得ないと思う」と表明。「決着」の意味は「できるだけ結論を得るように努力すること」と説明した。 枝野幸男・行政刷新相も9日、さいたま市内で記者団に「5月末を越えたからといって、努力と前進を放棄するのかという話だ」と述べ、鳩山首相が6月以降もこの問題に取り組むべきだとの考えを示した。 連立を組む社民党の福島瑞穂党
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相がぎりぎりまで徳之島への海兵隊移転にこだわった背景には、日米両政府が昭和28(1953)年にかわした覚書の存在があった。これは、鹿児島県の奄美群島を利用した防衛協力に関するもので、首相はこれを盾にして、徳之島移転を米側に要求する方針だったとみられる。
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