宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に対応する特別措置法は28日午前の参院本会議で与野党の全会一致で可決、成立した。所有者の了解がなくても国の判断で感染区域内の家畜を殺処分可能にすることや被害農家への全額補償などが柱。政府は一連の対策で予備費などを活用し、2年間で1000億円程度の予算措置を見込む。来月初旬に施行される。特措法は家畜の殺処分による農家の損失や焼却費などを補償するほか
口蹄疫、特措法が成立 国の判断で殺処分可能に - 日本経済新聞
宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に対応する特別措置法は28日午前の参院本会議で与野党の全会一致で可決、成立した。所有者の了解がなくても国の判断で感染区域内の家畜を殺処分可能にすることや被害農家への全額補償などが柱。政府は一連の対策で予備費などを活用し、2年間で1000億円程度の予算措置を見込む。来月初旬に施行される。特措法は家畜の殺処分による農家の損失や焼却費などを補償するほか
発生地周辺の牛・豚肉出荷停止を検討 政府が方針修正 - 日本経済新聞
山田正彦農林水産副大臣は24日の記者会見で、口蹄疫発生地域から10～20キロ圏内の牛肉や豚肉について、これまでの「早期出荷を促す」との方針を修正し、しばらく出荷を見合わせるよう関係業者らに要請することを検討する考えを示した。当面は流通させず、ウイルス感染の終息を確認した時点で供給するという。山
『家伝法及びガイドライン』
どうも、現行の法に忠実にということである。 種雄牛４９頭については、国はＰＣＲ検査・抗体検査等はしてくれないであろう。何故なら、疑似患畜同一農場と見なされているからである。そもそも、飼養管理者が同一の場合、農場が離れていても他の農場の牛豚も全て疑似患畜とされること自体が些か疑問である。 民主党さんから口蹄疫特措法案が出されるらしい。恐らく、そういう認識の下であろう。 そもそも、先月２７日には、事業団内で肥育牛と種牛とは完全に分断・遮断し、ヒト・モノ・車等の出入りも完全に別々にし、別農場として対応して来た。だから、未だもって、種牛４９頭には臨床症状は見られない。 家畜改良事業団は、４月２１日の時点で移動制限区域内に入り、家畜が動かせない中での苦肉の策であった。移動制限が掛かっていなければ直ぐにでも動かせた。 勿論、憲法上の財産権との整合性もあるのだろうが、家伝法では、口蹄疫に関して誰も「殺処
農林水産省/宮崎県における口蹄疫の疑い事例の160例目～171例目について
本日、家畜伝染病である口蹄疫の160例目～171例目の疑似患畜を確認しました。 口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。 現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。 1 疑い事例の概要 本日、宮崎県において、児湯（こゆ）郡川南町の農場4件（合計1,350頭）、児湯郡高鍋町の農場3件（合計127頭）、児湯郡新富町の農場2件（合計191頭）、児湯郡木城（きじょう）町の農場1件（884頭）、及び、西都（さいと）市の農場2件（合計201頭）、で口蹄疫の疑似患畜を確認しました。 （各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。） 2 今後の対応 当該農場の飼養牛・豚等の殺処分、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。 従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省
口蹄疫で農水副大臣が東国原知事と会談 「知事は納得」 - MSN産経ニュース
口蹄疫現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は２１日、宮崎県の東国原英夫知事と会談し、発生地から半径１０キロ圏内でのワクチン接種と、殺処分の対象となる農家への追加支援策について説明した。終了後、山田副大臣は記者団に「（知事は説明に）納得したと思っている」と話した。 政府は地元同意を得て早期の接種開始に踏み切りたい考え。東国原知事は被害が集中する同県川南町長らと協議を急ぐ。 山田副大臣は記者団に「接種を一分一秒でも早くしないといけないとお願いした。準備を進めているが、今日は（接種に）かかれないかもしれない」と話した。 ワクチン接種後の全頭殺処分をめぐっては、地元との調整が難航。政府は２１日、経営再開までの生活支援や、埋却費用補てんを盛り込んだ追加支援策を表明した。
【口蹄疫】ワクチン接種見送り 準備間に合わず - MSN産経ニュース
宮崎県で牛や豚の家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）が拡大している問題で、政府と県は２０日、発生農家から半径１０キロ圏内の家畜に対して行う予定だったワクチン接種開始を見送った。接種計画の策定や態勢整備が間に合わなかったためという。ワクチン接種時期について、赤松広隆農林水産相は１９日の会見で「きょう以降ただちにやる」としていたが、いきなりつまずいた形だ。 現地対策本部では２０日、農水省の山田正彦副大臣が同日中のワクチン接種開始は難しいとの見通しを表明。開始時期についても「できるだけ早く」とするにとどまった。 政府は、発生農場以外でも半径１０キロ圏内で、すべての牛・豚約２０万頭にワクチンを接種して一時的に症状や感染を抑えた上で、殺傷分する方針だ。すでにワクチン２０万頭分は現地に届いているが、農水省によると、膨大な数の家畜に対して効率的に接種するための作業順序や人員配置を定める計画の策定が間に合わ
畜舎の消毒薬を緊急輸入 バイエル薬品、口蹄疫で - MSN産経ニュース
バイエル薬品（大阪市）は２０日、宮崎県での口蹄疫感染問題を受け、豚舎や牛舎で散布される消毒薬「アンテックビルコンＳ」約３０トンの緊急空輸を決めたと発表した。２０〜２３日にかけて関西空港に到着、宮崎県を中心に九州へ出荷する。 同社によると、アンテックビルコンＳは粉末状の消毒薬で、水やぬるま湯に溶かして畜舎内の床や壁などに散布する。４月の問題発覚後、在庫約３５トンがなくなり、同月末から５月中旬にも５０トンを空輸したが、感染拡大を受けてさらに空輸を決めた。
【口蹄疫】足りない埋却地、学校敷地を検討 - MSN産経ニュース
口蹄（こうてい）疫の感染が拡大している宮崎県で、殺処分した牛や豚を埋める土地が不足し、県が学校の敷地を埋却地として検討していることが１９日、県関係者への取材で分かった。対象となっているのは、感染区域内にある県立農業大学校（宮崎県高鍋町）。十万頭規模の埋却は未曾有の事態で、土地確保が難航し、教育施設での埋却という苦肉の策が浮上したという。 県関係者によると、殺処分した家畜は感染拡大を防ぐため、感染した牧場やその近隣に埋めるのが原則。山中などで候補地を探しているが掘り進めるうち水がわき出たため水源地汚染を懸念して埋却をあきらめたケースも。また、土地所有者が見つからなかったり隣接住民の同意が得られず断念することもある。 こうしたなか浮上したのは県立農業大学校。農業経営者らを養成する専門学校で、敷地は飼料畑や放牧地など約１００ヘクタール。口蹄疫の感染地域内にあるため１６日から閉鎖している。敷地内に
asahi.com（朝日新聞社）：殺処分作業、農家雇用の方針 農水省、豚優先で処理急ぐ - 社会
家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、農林水産省は、家畜を殺処分する作業の際には、自分の農場で処分が終わった畜産農家らに参加を依頼する方針を固めた。雇用して日当を払う。感染が急激に拡大し、人手不足で作業が追いつかない現状があるほか、専門的な作業のため家畜の扱いに慣れた農家の力が必要と判断した。殺処分は感染時のウイルス排出量が牛より多い豚を優先させる方針。 宮崎県内では１８日までに家畜約１１万８千頭の殺処分が必要となったが、埋める処分まで終わったのは約５万５千頭にとどまる。埋める場所の確保が難しいのに加え、国や県、市町村職員らの人手が足りない。 宮崎県は１日、防疫措置に必要な人員が足りないとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請。１８日までに約１７０人が派遣された。だが、家畜を畜舎から運び出し、獣医師が薬を打つ間に家畜を支えるなどの作業は、自衛隊員でも困難な場合が多いという
口蹄疫発生農家です。口蹄疫発生現場の生の声を届けたいとおもいます。
katsushi yanagawa @kandy7175 @taro_zzz おはようございます。登録しました。口蹄疫発生現場の生の声を届けたいとおもいます。2台目のユンボが到着し、穴掘り作業の開始。隣は雨の中、殺処分作業するのだろうか・・・ 2010-05-10 09:08:47
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見 - MSN産経ニュース
感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。 制止する報道陣に対し、「けんか売って
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫の拡大阻止へ国が対策チーム 宮崎県に常駐し支援 - 政治
鳩山内閣は１７日、宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の被害拡大を食い止めるため、政府対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）を同日中に発足させ、実務者らの現地対策チームを宮崎県に常駐させる方針を決めた。防疫体制強化や被害農家への経済支援などを行う。小川勝也首相補佐官（農業政策担当）の常駐も検討する。 首相の指示に基づき、同日午前、関係省庁の局長らが緊急に協議した。記者会見した平野博文官房長官によると、対策チームは農林水産省や厚生労働省、防衛省など関係省庁の実務者らを防疫強化、経済支援、調整連絡の３グループに編成。車両や生活道などの消毒ポイント設置や、高速道路周辺の消毒対策の強化に加え、家畜を殺処分するなどの被害を受けた畜産農家に対する支援金の支払い手続きの簡素化などを行う。広報体制も強化する。 宮崎県の口蹄疫問題は先月下旬に確認され、１６日までに感染疑い・確定例は計１１１例
宮崎、口蹄疫疑い49カ所に拡大 豚・牛処分6万超す - 日本経済新聞
宮崎県は8日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いのある豚や牛が同県川南町と都農町の6カ所の農場で新たに見つかったと発表した。これらの農場が飼育する計1822頭は殺処分する。感染疑いの家畜が出た農場や施設は計49カ所となった。殺処分される豚や牛の総数は6万2426頭に上る。内訳は豚が5万7938頭、牛が4488頭。新たな感染疑い判明により県は9日、
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口蹄疫 10キロ圏内全頭を処分へ - 日本経済新聞
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口蹄疫、「生き地獄」の現場から (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
【拡散希望】 宮崎の口蹄疫・現場の叫び | たまねぎ通信