[PDF] 伊勢田哲治 - 社会運動としての動物の権利
社会運動としての動物の権利 伊勢田哲治 先日の新聞で、伊藤園が社内での動物実験を廃止し、資生堂も近い将来に廃 止する予定だという記事を見かけた（2010 年 5 月 29 日、読売新聞）。EU で は化粧品や健康製品について動物実験をした製品の販売を禁止する法律がすで に 2009 年に施行されており、アメリカでも企業による取り組みが進む中で、 日本の企業も欧米の市場を維持するために対応せざるをえなくなったというこ とらしい。 このニュースは、多くの日本の消費者にとっては奇異に映ったのではないだ ろうか。製品の安全性がうるさく言われる傾向にある現代において、製品の安 全検査の重要な手段となってきた動物実験が（化粧品などに限定してとはいえ） 禁止されるというのは時代に逆行しているような印象を受ける人も多かったか もしれない。 しかし、欧米諸国では動物実験の廃止は非常に大きな社会的な流れとな
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
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