北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の審査手続きが停止されてから約1か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。 文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、11月30日まで申請受け付けを行い、全国10校の朝鮮学校から申請を受理。同省では約1か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、11月24日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。 今年度分の支給ができるのは来年3月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に2か月程度が必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が24日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントでき