安倍政権による大学の自治への介入・統制に抗議する - 東京歴史科学研究会
昨年6月20日、安倍政権は、大学に対する国家統制を強化するために、学校教育法・国立大学法人法を改悪した。これに対して、多くの人びとや団体から抗議の声が上げられてきた。本会も、安倍政権のこうした政策への批判を積み重ねてきた。まず、同年8月4日には、「安倍政権による一連の教育制度の改悪に反対する声明」を発表し、学校教育法・国立大学法人法の改悪に抗議した。さらに、2015年3月22日には、緊急シンポジウム「『大学ガバナンス改革』問題の歴史的位置―『大学の自治』と『学問の自由』の破壊の時代を考える―」（於一橋大学）を開催し、安倍政権の大学への統制政策を批判的に検証した。 安倍政権は、こうした反対の声を無視し、本年4月には改悪学校教育法・国立大学法人法を施行した。「大学の自治」「学問の自由」は、極めて危機的な状態に陥っているといえよう。そして、現在、国立大学を対象として、憂慮すべき以下の二つの政策が
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
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