（地域金融 列島発）岩手銀、ブロックチェーンで実証実験 - 日本経済新聞岩手銀行は日本IBMと分散型台帳技術のブロックチェーンを使ったサービスの実証実験を始めた。2～3月に複数のサービスを一元管理するプラットフォームの試作版を提供し、関心のある金融機関に使
奈良の南都銀が信託参入 地銀で10年ぶり - 日本経済新聞
奈良県が地盤の南都銀行は27日、地方銀行として10年ぶりに金融庁の認可を受けて信託業務に参入すると発表した。信託銀行の代理店ではなく自前で相続関連の商品を取り扱うことで手数料収入の拡大を目指す。マイナス金利政策で地銀の預貸業務から得る収益が減るなか、手数料収入の拡大は各行とも課題となっており、他行も追随する公算が大きい。南都銀は2017年4月から全店で遺言代用信託や遺言信託、遺産整理業務の取り
三重銀と第三銀が統合交渉…地銀再編機運高まる : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県内に本店を置く地方銀行の三重銀行（四日市市）と、第二地銀の第三銀行（松阪市）が経営統合交渉を進めていることが分かった。 人口減など地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中で、両行は統合で経営基盤を強化し、生き残りを図る。地銀の再編機運が一段と高まりそうだ。 複数の関係者が交渉を認めた。両行は今年度内にも合意し、２０１７年度にも統合する見通しだ。共同で持ち株会社を設立する方式や合併を検討する。 統合すれば、単純合算で連結総資産は約３兆９７００億円（１６年９月末）と、地銀・第二地銀では中規模となる。県内最大手の百五銀行（津市。総資産約５兆３８００億円）に迫る。 三重銀と第三銀は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の相互利用などで連携を深めてきた。統合後は、事務部門を一本化するなどして経営の効率化を目指す。
大手生保各社 一般的な保険も保険料値上げ検討 | NHKニュース
大手の生命保険各社は日銀のマイナス金利政策の影響などで、契約者から預かった資金の運用が難しくなっていることから、貯蓄性が高い一時払いの保険に続いて、毎月、保険料を支払う一般的な保険などについても、保険料の値上げを含めて対応を検討しています。 このため、大手の生命保険各社は毎月、または毎年、保険料を支払う一般的な保険商品について、予定利率を引き下げるか、契約者が支払う保険料を引き上げるなど値上げを含めて対応を検討しています。 ただ、去年１１月のアメリカ大統領選挙以降、いわゆるトランプ相場で金利は上昇傾向にあり、資金の運用環境がいくぶん改善していることから、生命保険各社は値上げに踏み切るかどうか、４月までに判断する方針です。 生命保険各社は、貯蓄性が高い一時払いの保険の一部ですでに保険料を値上げしていますが、より一般的な保険商品も値上げされれば、家計への影響も大きくなりそうです。
東商取でシステム障害 夜間取引・清算値公表遅れる - 日本経済新聞
東京商品取引所は27日、夜間取引の開始が遅れるシステム障害が発生した。通常、夜間取引は午後4時30分に開始するが、午後6時15分の開始となった。同日の日中取引の清算値の確定作業も遅れた。東商取は「原因を含めて調査中。清算値の確定
大手企業の退職金も25年後は平均1000万円に?!思いがけず起業に踏み切ったこれだけの理由
柴山和久（ウェルスナビ代表取締役CEO）「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。2016年7月に自動でおまかせの資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」をリリース。リリースから約7年5ヵ月となる2024年1月に預かり資産1兆円を突破した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。Forbes JAPAN「起業家ランキング2021」でTop3に選出。著書に『新しいNISA投資の思考法 お金の悩みから解放される 正しい「長期・積立・分散」のはじめ方』（ダイヤモンド社、2023
銀行業だけど銀行じゃない金融機関、スルガ銀行をスルガたらしめる与信管理 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
「お金を増やすサービス」のあるべき姿 将来不安の解消目指すWealthNavi (1/3)
テクノロジーを使ってお金をいかに増やせるか、資産形成できるか。と聞くと株やFXの自動売買がまず思い浮かぶ。だが、より学術的な要素を織り交ぜ、高度なテクノロジーを使い、自動売買よりも賢い仕組みを作る動きがある。それこそが、Fintech（フィンテック）の「資産運用」領域である。中でも頭角を表してきているスタートアップが、『WealthNavi』を運営するウェルスナビ株式会社だ。 「ロボアドバイザー×国際分散投資」と銘打ち、中長期での資産形成をサポートしてくれるサービスを提供している。老後の年金に不安を感じる人が多い一方で、家計資産の50%以上を現金・預金として保有しているのが日本人の特徴だ。資産を形成しようにも、形成のための取り組み自体ができていない国内の現状に切り込み、中長期での資産形成を誰でも安心してできるサービスを目指す。 同社はすでに、金融商品取引に関わる免許取得や登録をすべて済ませ
トーマツ、ビッグデータ監査を拡大 上場する全顧客900社対象 - 日本経済新聞
監査法人トーマツは2018年3月期に、ビッグデータを活用した監査の対象を上場する全顧客の約900社へ拡大する。相次ぐ企業の会計不祥事で、監査法人はより厳格な監査が求められており、会計士1人当たりの負担が増えている。ビッグデータの活用で監査品質を向上させ、不正リスクの早期発見につなげる。トーマツは「オーディット・アナリティクス」と呼ぶ仕組みを12年から導入した。280人体制で運用し、16年3月期
手数料にメス 謎の内訳(上)国際送金「高くて遅い」 フィンテックで革命も - 日本経済新聞
「いくらになるか、いつ着金するか申し上げられません」。12月、都内の大手銀行窓口。ある男性会社員が海外送金の手数料を聞いても、行員は気まずそうな表情ではぐらかすだけだった。不明な点ばかりこの大手銀行の送金手数料は窓口で申し込むと1件当たり定額の6千円。そこからさらに「リフティングチャージ」なる中継料金がかかる。国際送金はグローバルな金融機関が中継ぎするため、その分の手数料がかかるという。送金額
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岩手銀、「ブロックチェーン」活用したサービスの実証実験 - 日本経済新聞
楽天銀がプリペイドカード 銀行単独で全国規模は初 - 日本経済新聞
国民年金2年分前払い、カード・現金で可能に - 日本経済新聞
三井住友銀、代理店も売上代金カード振り込み - 日本経済新聞
日本取引所、フィンテック導入可能に 金融庁が容認 - 日本経済新聞
新事業、規制停止で育成 金融・まちづくりに活用 - 日本経済新聞
銀行の新資本規制、枠組み最終合意を延期 バーゼル委 - 日本経済新聞
AIに公的認証制度 総務省方針、開発・普及促す - 日本経済新聞
https://lta-hongkong.com/lp/f4eb62d399aa7b5c02a6e9fd68a31c93.html
口座開設、無人で対応 イオン銀が「セルフ端末」を実験 - 日本経済新聞