県警：外相会合に向けサイバー会議 ／広島 - 毎日新聞
警察職員らにサイバー攻撃の具体例を解説する山崎文明・会津大特任教授＝広島市中区の県警本部で、山田尚弘撮影 今春の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に広島市で開かれる外相会合（４月）に向け、県警は１５日、関連施設を標的にしたサイバーテロに備えるため専門家らを招いた戦略会議を県警本部（中区）で開いた。 会議では、情報セキュリティーに詳しい山崎文明・会津大特任教授が、昨年６月に日本年金機構の個人情報計約１２５万件が流出したケースを挙げ、警察職員ら約５０人を前に講演した。 ウイルスが仕込まれた偽装メールが公開メールアドレスに送られたことが発端だったと紹介し、「偽装メールによる被害拡大を防止する為に公開メールアドレスと業務システムのネットワークを分割したり、職員のメールアドレスには数字を混ぜるなどして容易に想像できないメールアドレスにするなど、偽装メールの受信を防ぐ工夫が重要だ」とサイバー攻撃へ
ハッキング不正プログラム 韓国「中国経由は誤り」 - 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターサーバーが一斉にダウンした事件について、原因となった不正プログラムは韓国内で生成され広がっていたことが２２日、分かった。韓国政府などの合同対応チームは当初、ハッキング被害を引き起こした不正プログラムは中国内のＩＰアドレスを経由していたと発表していた。 合同対応チームによると、被害を受けた農協系金融機関のパソコンを分析する過程で中国内のＩＰアドレスでないことが分かった。同金融機関は内部用に別途のＩＰアドレスを持っていたが、これが中国内のアドレスと偶然に一致していたため国際承認を受けた中国のＩＰアドレスと誤解したという。 合同対応チームの関係者は「ハッキングは同一主体からの攻撃であることは間違いないが、具体的な攻撃者は明らかになっていない」と話した。 韓国では２０日午後２時ごろ、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＹＴＮの放送局３社と新韓銀行、農協系
韓国で発生した大規模サイバー攻撃、日本は大丈夫か？
2013年3月20日春分の日、例年より早い桜を楽しんでいた暖かい昼過ぎ、韓国で銀行や放送局のコンピュータシステムが大規模な障害に見舞われているとのニュースが駆け巡った。 韓国では、過去に似たような事件が何度か発生している。2009年7月には韓国全土のインターネットを麻痺させ国民生活に大きな影響が出た攻撃が行われた。そのときには企業や社会サービスへの妨害が行われ大きな被害が出た。さらにウイルスに感染することで攻撃に加担させられた一般のパソコンのハードディスクが、時限爆弾型の機能によりデータが破壊され使用不能に陥る事件も併発した。 2011年3月東日本大震災の一週間前にも、2009年と同様な妨害攻撃が再度行われた。しかし、それ自体は、事前に対応していたこともあり大きな影響は受けなかった。ところが、2011年4月に入り、韓国の農協銀行で業者が持ち込んだノートパソコンを媒介として内部に侵入された。
手のひらが世界中 繋がるハクティビスト
「GhostShell」というハッカーチームをご存じだろうか？ 世界の有名大学を対象にした攻撃やNASA（米航空宇宙局）、ESA（欧州宇宙機関）などをターゲットにした「Project WhiteFox」を仕掛け、2012年にネットを騒がせたチームだ。Twitterでコンタクトを取ってみたところ意外なほど友好的なGhostShellから、思いがけない申し出を受け……。 2012年、ネットを騒がせた「GhostShell」とは とあるハッカーチームに筆者は接触した。「GhostShell」――皆さんはこの名前をご存じだろうか。 これはあるハッカーチームのグループ名なのだが、中にはピンと来ない方もいらっしゃるだろう。そこでまずは、彼（ら）が最近関与し、日本国内にも影響を与えた事件から紹介させていただこう。 GhostShellは2012年8月下旬から「Project WestWind」という名称
情報転送ツールを使用…ＴＰＰ機密文書流出疑惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る機密文書など延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、攻撃者が情報を転送するための専用プログラムを使っていたことが分かった。 このプログラムは、昨年７月に内部文書漏えいが発覚した財務省へのサイバー攻撃でも使われていた。農水省でも情報が既に外部に送信されていた可能性があり、同省は改めて内部調査を始めた。警察当局は近く、同省に説明を求める方針。 農水省の調査によると、このプログラムは「ＨＴｒａｎ（エイチトラン）」と呼ばれる情報転送ツールで、２００３年頃、中国のハッカーグループが開発したとされる。内閣官房情報セキュリティセンターが約１年前、農水省から不審な通信があることに気付き調べたところ、何者かがＨＴｒａｎを使用する中で発生した異常通信だと分かった。
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
イランのエネルギー関連施設に新たな「Stuxnet」攻撃---米英メディアが報道
イラン南部のエネルギー関連施設などがサイバー攻撃（キーワード解説）を受けたとするイラン政府の発表を、複数の米英メディア（Washington Post、New York Times、Reutersなど）が現地時間2012年12月25日に報じた。イラン政府は、この数カ月間、イラン南部のホルモズガン州にある発電所やその他の産業施設が「Stuxnet」マルウエア（関連記事）に狙われたと報告している。 Stuxnetは2010年にイランの原子力発電所のウラン濃縮施設に感染しているのが確認された。イランの核開発を遅らせる目的で米国とイスラエルが共同開発したとものと報じられている。 イラン政府は、直近の攻撃がいつ、どのように行われたか、詳細について明らかにしていないが、米国とイスラエルから発せられたものだと主張しているという。 今回の攻撃は、数カ月前に起きたサウジアラビア石油会社大手と米国の一部金融機
中国国旗画像、東北大病院など２０サイトにも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の公的機関や企業のウェブサイトがサイバー攻撃を受けている問題で、新たに東北大学病院など約２０サイトが改ざんされていることが分かった。 また、１４日に最高裁のサイトが改ざんされた影響で、全国の高裁・地裁・家裁のサイトが１８日夜の段階でも運用停止となっているなど、影響は広がっている。 サイトを改ざんされたのは、東北大学病院や奈良市観光協会など。東北大学病院のサイトの場合、中国国旗の画像が貼り付けられ、中国語と英語で「尖閣諸島は中国の領土」という内容の書き込みがあった。 被害にあっている中には中小企業や飲食店などのサイトも多く、店のサイトに「尖閣諸島は日本のものだが、日本そのものが中国のもの」などと中国語で書き込まれた群馬県安中市の美容室では「どう対処したらいいのかわからない」と困惑した様子だった。 また、最高裁のサイトは１４日の改ざん後、再開できない状態で、最高裁と同一システムで運用されて
財務省におけるウイルス感染事案について : 財務省
財務省では、次期LANシステム導入に向け、昨今の政府機関への標的型メール攻撃などによるウイルス感染事案を踏まえ、現行LANシステムのセキュリティ対策の総点検を実施したところ、過去に複数の財務省職員用パソコンがウイルスに感染し、何らかの情報が外部に送信された可能性があることが判明しました。 なお、ウイルスの感染経路は不明ですが、既に、ウイルス感染したパソコンの回収や、送信先との通信を遮断するなど必要な措置をとりました。 このような事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 今後、関係機関と協力し更なる調査を進めるとともに、この度の事案を重く受け止め、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでまいります。
財務省にサイバー攻撃 職員のＰＣにウイルス、調査急ぐ - MSN産経ニュース
安住淳財務相は２０日の閣議後の記者会見で、財務省職員が使っているパソコンがサイバー攻撃を受け、情報が外部に流出した可能性があることを明らかにした。財務省は全職員のパソコンを緊急調査しており、２０日に調査結果を発表する。
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
トラックより15%CO2削減に…セブン-イレブンと京王グループが「駅ナカコンビニ」商品を納品する実証実験開始へ セブン-イレブンと京王グループが電車を使って駅ナカのコンビニに納品する実証実験を始める。セブン-イレブンと京王グループが10日から始めるのは、電車で駅ナカのコンビニに商品を納品する実証実験だ。実証実験では、京…
サイバー攻撃解析協議会を開催します（METI/経済産業省）
経済産業省及び総務省は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者等に提供することを目的に、(独)情報通信研究機構、(独)情報処理推進機構、テレコム・アイザック推進会議及びJPCERTコーディネーションセンターの４団体とともに「サイバー攻撃解析協議会」を発足させ、森田総務大臣政務官及び北神経済産業大臣政務官出席の下、その第１回会合を７月１２日（木）に開催します。
サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
米中 サイバー攻撃対策でも協力方針 NHKニュース
アメリカを訪れている中国の梁光烈国防相とパネッタ国防長官が会談し、軍事交流を通じた信頼醸成に努めるとともに、新たにインターネットなどを使ったサイバー攻撃の分野でも協力を図る方針を確認しました。 パネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相は７日、ワシントン郊外の国防総省で会談しました。 会談のあとの共同記者会見で、パネッタ長官は「両国はさまざまな分野で意見の違いもあるが、誤解や思い込みによる衝突を避けるため、軍事交流が重要だという点では一致している」と述べました。これに対して、梁国防相も「軍事交流は米中関係の柱の１つだ」と述べ、年内にパネッタ長官を中国に招待するほか、海賊対策の合同訓練を行うことなど軍事交流を通じた信頼醸成に努める方針を強調しました。 また、アメリカ政府が、中国を名指しで批判してきたインターネットなどを使ったサイバー攻撃について、パネッタ長官は「双方ともにこの分野では高度な攻撃能力
時事ドットコム：日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談
日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談 日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談 【ブリュッセル時事】欧州歴訪中の川端達夫総務相は３日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のクルス副委員長（デジタル戦略担当）と会談し、サイバー攻撃対策をめぐる日欧間の協力推進の枠組み「日ＥＵインターネットセキュリティーフォーラム」を創設することで合意した。 フォーラムでは日欧の政府機関が一堂に会し、サイバー攻撃の実態などについて情報共有を図る。日米では同様の枠組みを構築済みといい、記者会見した川端総務相は「フォーラムを通じて政策連携を早期に具体化し、国境を超えるサイバー攻撃に有効に対処したい」と述べた。（2012/05/03-21:19）
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https://jp.techcrunch.com/2012/10/06/20121005google-warns-thousands-of-users-about-potential-state-sponsored-cyber-attacks/
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情報セキュリティ政策会議 第 29 回会合 議事要旨(PDF)
時事ドットコム：天然ガス会社にサイバー攻撃＝国土安保省・ＦＢＩが調査−米
April 2012 | ICS-CERT