混合診療について考える | 大和総研
今月7日東京地裁が、「混合診療の禁止は違法」との判決を下したことから、混合診療の議論が再燃してきた。筆者は臨床に従事していた経験もあって、医師や医療団体の主張と意を同じくすることが多い。公的医療費を増やすのは無論のこと、費用対効果の高い治療法はできるだけ早く公的保険に適用すべきだし、ましてや保険の範囲を縮小して民間保険の拡大を図ることなどもっての外だと考える。それこそ、医療の米国化であり、命の値段が経済力によって決まることに成りかねないからだ。 しかしながら、混合診療の禁止には全く賛同できない。患者の「選択の自由」は尊重されるべきだし、自由診療を併用することで、保険診療分までが自費扱いになるという仕組みに、どうしても納得がいかないからである。 それに対して、混合診療に反対の立場からは、(1)安全性の確保が困難、(2)金持ち優遇、(3)皆保険の崩壊につながる、が禁止理由としてあげられているが
コラム：ドイツ連立政権、最低賃金めぐり議論再燃必至／労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査員 大島 秀之 日本では最近、最低賃金をめぐる議論が活発化し、改正案が臨時国会で審議されている。筆者が海外労働情報の収集を担当するドイツでも、昨年秋から最低賃金の問題が非常に注目されるようになった。ドイツには日本のような法定最低賃金制度が存在せず、労使が交渉によって最低賃金に合意してきた。しかし、経済のグローバル化などによる低賃金労働者の増加や労働組合組織率の低下は、従来の労使合意方式による最低賃金設定の見直しを迫っている。連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は最低賃金の問題をめぐって激しく意見が対立し、一時は「連立政権の危機」とまで言われた。辛うじて妥協案が成立したが、議論の再燃は必至の情勢だ。 妥協案が辛うじて成立 SPDとドイツ労働総同盟（DGB）は 06年、食品・レストランやサービス業を中心とする労働組合の要求に基づき、全国一律時給 7.5
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-11/57.pdf
最近の統計調査より 57 ちょっと気になるデータ解説 上向かない賃金データ 9 月 28 日の新聞各紙は、民間給与が 9 年連続で減少（またはダウン）したという見出しで、国税庁発 表の「民間給与実態統計調査」の内容を伝えている。また、給与所得が年間 200 万円以下の人が増加し たことから、格差の拡大」も指摘されている。最近の賃金・給与はどのように推移しているのだろうか。 「 この調査に加え、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、毎月勤労統計調査などからデータを見てみよう。 民間給与実態統計は民間企業における年間の給与の実態をまとめており、性・年齢階層の別など給与所 得者の特性や、事業所規模（人数別） 、企業規模（資本金階級別）など規模の観点から数字を把握するこ とができる。調査対象の事業所は「従事員 1 人から」であることも特徴の一つだ。毎年 12 月末現在の給 与所得者を対象に
社会主義と全体主義再論
筆者は、最近のいくつかの小論で、「〈現存した社会主義〉の社会科学」という視角を提示してきた(1)。まだ思いつきの域を出ず、今後練り直していく必要を感じているが、ここでは、そのための準備作業の一つとして、〈現存した社会主義〉の政治学へ向けた試論を、全体主義論再考という文脈の中で提出してみたい。 近年における全体主義論リヴァイヴァルの徴候については、旧稿「社会主義と全体主義」(2)でも触れたが、この傾向はその後も続いている。それにはそれなりの背景があり、決して単純に無視することはできない。そこには、現状を踏まえたある種のリアリティーがあることは確かだからである。 しかし、同時に、リヴァイヴァル論者の議論には、現にソ連その他の社会主義が崩壊したという既成事実を「勝てば官軍」的にとらえ、「勝利」の勢いに乗って、はしゃぎすぎているところがあり、それをそのまま受け取るわけには行かない。このことは、たと
RIETI - 「デフレの罠」？
デフレ(物価下落)からの脱却は、小泉政権時代から続く、経済政策上の大きな宿題だ。しかし、デフレはなかなか終わりそうにない。一方、原油や穀物などの国際価格の上昇による、食品値上げやタクシーの値上げが話題になっている。食品やタクシーの値上げは国民生活を苦しくするので、政府も民間の識者も賛成する様子はない。 しかし、デフレ脱却とは物価の上昇のことなのだから、デフレ脱却を目標に掲げながら、タクシー料金の値上げに反対するのは、なんだかちぐはぐな印象だ。 政府などの姿勢が首尾一貫しない原因は、デフレ脱却がなぜ必要なのかという点についてそもそも、理解が混乱していることにある。 デフレの普通の見方（これはケインズ経済学にもとづく考え方）では、経済の需要が不足し、供給されたモノがあまると、値段が下がってデフレが起きると考える。デフレが続くのは、需要不足の状態（つまり不況）が続いている結果、ということになる。
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経済社会の変容と法 第５回