RIAA、ファイル共有対策を方針変更--訴訟から、ISPによるサービス制限へ
ファイル共有を理由に顧客を訴えるという、大いに物議を醸した音楽業界の戦略は、ほぼ終わりを迎えている。 全米レコード協会（RIAA）は米国時間12月19日、デジタル音楽ファイルの海賊行為が疑われる人々に法的措置を講じることは、もはや計画していないと述べた。しかしRIAAは、違法にファイルを共有している人の大半を追及しないと言うべきだった。音楽業界のある情報筋によると、RIAAは今後も、最も悪質な人物に対しては提訴を続けるという。筆者が話を聞いた大手レコード会社のある人物は、「1カ月に5000曲か6000曲をダウンロードする人は、今後も訴えられる」と述べた。 音楽ファンを告訴する戦略は、アーティストや消費者、さらには一部のレコード会社幹部からも、長年にわたり批判されていた。批判派は、そのような戦略が楽曲の購入者を遠ざけており、さらに重要なことに、戦略は奏功していないと発言してきた。だが今後、音
YouTube、Warner Musicとのライセンス契約更新をめぐる交渉が決裂
米国3位のレコード会社Warner Music Groupとビデオ共有サイトYouTubeは、Warner Musicが保有する音楽ビデオのライセンス契約の更新をめぐり交渉を進めてきたが、米国時間12月19日に交渉は決裂した。これを受け、Warnerは20日に同社のビデオをYouTubeから削除した。 現在、Universal Music Group、Sony Music、EMIを含めた米国4大レコード会社がYouTubeとライセンス契約の交渉を行っており、その中での今回の交渉決裂となった。 Warnerは声明で、「現在、（Warner Music Group所属の）アーティストらのコンテンツをYouTubeサイトに戻すための解決策をYouTubeと共に積極的に模索している最中だ」とし、さらに「それまでは、レコーディングアーテスト、作詞作曲家、レコード会社、出版社が、提供する価値に対する適
100万円基準を500万円基準にー名誉毀損裁判 損害賠償額ー - 紫色の顔の友達を助けたい
今回の集英社と毎日新聞記者5人を被告として名誉毀損裁判で勝訴いたしましたが、その損害賠償金額が80万円と低い金額だったことに関して、m3.comほかのネット上で論じられています。 これは、以前から、裁判所の方でも認識されていたことで、専門雑誌（ジュリストなど）でも論文が発表されていました。これらを利用して、一般論や事例を用いて本件ではどの程度なのかを検討して準備書面として提出したのですが、判決にはあまり反映されなかったようです。議論と盛り上げるきっかけにもなると思いますので、以前フジテレビ訴訟での準備書面に手を加えたブログ「日本の名誉毀損損害賠償額算定学」http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-7046.html に加えて今回の訴訟での準備書面における主張を掲載します。 特に、名誉毀損裁判の経験がある法曹界の方々からご意見をい
尊厳とか輝きとか | こどものおいしゃさん日記 うしろすがたのしぐれてゆくか
6日土曜の午後、大阪で開催された日本小児科学会の倫理委員会公開フォーラム「子どものいのちの輝きを支えるために ー重度障害をもった子どもの人権と尊厳をどのように守るかー 」という催しに参加してきた。午前の外来を終えてNICUを一回りしてから京阪で大阪へ出たので拝聴できたのは後半だけだったが、それでも、さいきん薄れかけたモチベーションを持ち直すのにはよい機会だった。 重症児の医療の歴史は、まったく医療の対象とすらされなかったという先史時代を経て、何が何でも救命延命するという黎明期があり、それはちょっと非人間的にすぎないかというアンチテーゼが公に語られるようになった革命の時代を経て、今に至るというのが私の理解である。 このアンチテーゼ、もう気管内挿管とか人工呼吸とかでやれる治療行為をすべて行って延命一辺倒の生涯を送らせるのではなく、治療行為の内容を選択してでも（その結果として計測される生涯時間は
臨床研修に関するアンケート調査 - 新小児科医のつぶやき
調査結果もありますから、良ければ御覧下さい。このアンケートが行なわれた趣旨と言うか目的として、 現在、文部科学省・厚生労働省の合同検討会において、臨床研修制度等のあり方について有識者により検討が行われています（参考資料参照）。このアンケート調査は、医学生や現場の先生方の臨床研修に対するお考えを把握し、合同検討会での議論を一層深めるため、全国医学部長病院長会議及び臨床研修協議会が共同して実施する調査です。アンケート調査の趣旨をご理解いただき、ご回答下さいますよう、お願いいたします。 目的のキモは、 文部科学省・厚生労働省の合同検討会において、臨床研修制度等のあり方について有識者により検討 これである事がわかります。もちろんそういう検討会のためにアンケート調査を行う事自体は必要なことです。ただこういう種類のアンケート調査は、質問項目の設定に導きたい結論のための意志が埋め込まれる事があります。ど
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