裁判員裁判の運営「やや相当でない」 東京高裁が判決で“付言” - MSN産経ニュース
夫とともに２歳６カ月の長男をごみ箱に閉じ込め窒息死させたとして監禁致死罪などに問われた母親の無職、菅野理香被告（３５）の控訴審判決で東京高裁は６日、裁判員裁判で懲役７年とした１審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。 判決理由で中山隆夫裁判長は「愛情を注ぐべき実子の体や生命に対する配慮を欠いた虐待の極みとも言うべき悪質な犯行で１審の量刑は正当」と述べた。一方で、１審の訴訟運営や事実認定の在り方を「いささか相当でない」と付言した。 中山裁判長は１審であった夫の証人尋問で「夫からの暴力が怖くて意向に逆らえず犯行に加担した」とする理香被告の弁解について質問がなく、理香被告の弁解の当否を吟味しなかったと指摘。「裁判員の分かりやすさや評議の充実という観点から、夫の尋問を再度行うなど理香被告の弁解内容の真偽を確認できるような訴訟運営を考えてもよかった」とした。
社説：新たな発想を試し始めた日銀 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済が収縮していくのを諦めて傍観するようになる前、日銀はなかなかの先駆者だった。米連邦準備理事会（FRB）と英イングランド銀行が信用緩和政策と量的緩和政策を始める何年も前に、紙幣増刷による資産買い取りを実験していた。今週、日銀はわずかながら昔の魔力を再発見した。 日銀の政策委員会は9月5日、資産買い取りのための5兆円（600億ドル）規模の基金の「創設を検討する」ことを決め、量的緩和へ回帰するシグナルを発した。購入する資産の7割は国債などの政府債務で、残りがコマーシャルペーパー（CP）や社債、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などだ。委員会は同時に政策金利を引き下げた。 対策の規模は控えめだが、市場の期待には大きな影響 中央銀行の積極行動主義という意味では、今回の対策の規模は控えめだ。翌日物金利が従来の0.1％では
日本労働研究雑誌 2010年4月号(No.597)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
特集趣旨 エッセイ マクロ経済環境と労働問題 1990年代以降の労働市場と失業率の上昇（PDF:324KB） 照山 博司（京都大学経済研究所教授） 雇用調整（PDF:304KB） 太田 聰一（慶應義塾大学経済学部教授） 社会的排除─ワーキングプアを中心に（PDF:295KB） 岩田 正美（日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授） 大学の就職支援・キャリア形成支援（PDF:312KB） 上西 充子（法政大学キャリアデザイン学部准教授） 賃金カーブと生産性（PDF:259KB） 児玉 直美（経済産業省商務情報政策局産業分析研究官） 小滝 一彦（経済産業省経済産業政策局企業法制研究官） 最低賃金引き上げのインパクト（PDF:260KB） 安部 由起子（北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） 制度的環境（法、規制、監督） ヒマからクビへ─法と経済の視点から解雇を考える（PDF:381KB）
資料シリーズNo.75「男女間賃金格差の経済分析」：研究成果／JILPT
概要 研究の目的と方法 本書は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局より要請を受けた課題研究「男女間賃金格差に関する研究」のうち、既存統計の再集計(個票分析)による男女間賃金格差の規定要因に関する分析結果をまとめたものである。男女間の賃金格差には、職階、勤続年数等の要因や賃金決定の仕組み、制度の運用状況等様々な要因が影響を及ぼしている。それぞれの要因に応じた対策を講じるためにはその詳細な分析が必要となる。そこで、本書では、2000年代(主に2000年と2006年)について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票を用いて、一般労働者の男女間賃金格差の水準及び変動要因を明らかにするとともに、「賃金構造基本統計調査」と「女性雇用管理基本調査」等のマッチングを行い、企業内における(女性)雇用管理と男女間賃金格差の関係について分析を行った。 主な事実発見 一般労働者の男女別賃金構造について、男女とも年齢
税・社会保険料の課税ベースの国際比較と提言 | 大和総研
◆政府・与党は、2011年度以降の税制改正にあたって、所得税の課税ベースの拡大と累進構造の回復を目指している。また、税と社会保険の一体改革が目指されている。 ◆所得税と社会保険料の課税ベースを国際比較すると、日本においては社会保険料の課税ベースは先進諸外国よりやや広い一方、所得税の課税ベースが狭い。所得税の課税ベースが狭い主な原因は社会保険料控除と給与所得控除にある。両控除を改正することにより、日本の所得税は累進構造の回復と増収の余地がある。 ◆給与所得控除の上限を200万円、社会保険料控除の上限を100万円とすると、年収約800万円以上の給与所得者に負担増を求めることになり、約5,500億円の税収増が見込まれる。給与所得控除を一律100万円とし、社会保険料控除を廃止して給与所得者1人あたり18万円の「社会保険料還付つき税額控除」を導入すると、年収約450万円以上の給与所得者に負担増を求め
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裁判員裁判：殺人で求刑上回る判決 東京地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年金制度と生活保護制度 ――高齢期の所得保障スキームの在り方をめぐって――
雇用リスクと最低保障年金の厚生分析