災害からの復旧・復興関連資料～学芸出版
［東日本大震災・原発事故］ まちづくり関連情報 東日本大震災復興まちづくりセミナー「暮らしと産業の再生に向けて」（2011.10.01） 11年10月1日（土曜日）12時30分開場、12時45分～18時00分頃まで 早稲田大学理工学部５５Ｎ第二会議室 ○１部 木造仮設の成果と木造復興住宅への展望（三井所清典／益尾孝祐／武田光史） ○２部 中小漁村集落の生業と暮らしの再生（富田宏／佐藤宏亮／田邊寛子／後藤春彦） ［東日本大震災・原発事故］復興まちづくりに向けて 学芸出版社編集部 編／A5判・240頁・定価1800円＋税／2011.07.22刊 復興に向けて、建築・都市計画・地域再生の専門家は、何ができるのか。何をしてはならないのか。まずは、被災者に落ち着いて考えていただける環境をどうつくるのか。そして住宅と生業の再生、人口減少への対応、原発事故から目を背けないこと、日本の再興…。第一線の研究
菅原研究室紀要:原子力政策に関する質問主意書一覧 - livedoor Blog（ブログ）
福島第一原子力発電所の津波による被災に起因する重大事故に際し、過去の原子力政策に対する注目が高まっています。ここでは、2000年7月以降に衆議院議員が提出した原子力政策に関係する質問主意書と質問文へのリンクを一覧として整理しました。これにより、どのような衆議院議員が原子力政策に関心を示しているのかがわかると思います。 質問主意書は、内閣の公式見解を引き出すために主に野党議員が利用する制度です。ですので、2009年7月以前は自民党の議員は皆無で、以降は自民党議員が多くなります。政府の答弁は、リンク先の質問文から辿ることができます。 下記には、国会議員白書の各議員の質問主意書一覧のページにもリンクを貼っています。こちらを見れば、関連する質問主意書を見つけることもできます。 174回国会以前は用語により機械的に、以降は目視で選択したので、もしかすると遺漏があるかもしれませんが、ご容赦を。 続きを
金融政策と自然災害 DSGEモデルによる分析 - eliyaの日記
ハリケーンカトリーナをDSGEモデルで分析したKeen and Pakko(2007)を紹介します。彼らのモデルは名目硬直性を含む標準的なニューケインジアンモデルに、低い確率でランダムに発生する自然災害を加えたものです*1。自然災害は、資本ストックおよびTFPを減少させます。 彼らのモデルでは、中央銀行は以下のように反応します。 テイラールールに基づく場合、彼らのパラメーター設定では、災害のGDPに与える影響よりも、インフレ率に与える影響のほうが金利決定に大きな影響を及ぼし、金利引き上げが予測されます。 価格の硬直性による悪影響を最小にする、という意味での最適政策は、インフレ率を一定にすることで達成されます。この場合、中央銀行はGDPを無視すべきで、災害はインフレ圧力となるので、金利を上げるべきです。 感想「最適」政策の定義がかなり狭くて、彼ら自身も注で述べているように、インフレ/デフレの
震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案 - ハリ・セルダンになりたくて
ニューケインジアンの立場から「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用」について検討しました。 矢野浩一「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案」 http://dl.dropbox.com/u/2260564/tohoku/tohoku001.pdf 上記論文による検討の結果、 （１）まず「通貨発行益を利用する財政政策とインフレーションターゲット」の併用策を実行し、 （２）それでも震災復興に不十分であった場合には所得移転を利用する政策を実行する 「二段階政策」が良いのではないかという結論に達しました（詳細は論文をご覧ください）。 3月13日（日）夜からモデル構築を始めたのですが、様々な業務の合間に書いたので、実質的には四日間程度の短期間で作成した論文です。いろいろ不十分な点があるかと思いますが、ご意見等いただければ幸いです（なお、ご意見を反映して論
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