平成22(あ)957 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 最高裁判所第二小法廷
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号 ２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例 １ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止は，憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反しない。 ２ 管理職的地位にあり，その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った本件の政党の機関紙の配布は，それが，勤務時間外に，国ないし職場の施設を利用せず，公務員としての地位を利用することなく，公務員により組
平成22(あ)762 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 最高裁判所第二小法廷
１ 国家公務員法１０２条１項にいう「政治的行為」の意義 ２ 人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為の意義 ３ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条 ４ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例 １ 国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。 ２ 人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為は，それぞれが定める行為類型に文言上該
ＣＤ等による音楽鑑賞の行動者率と若者のCD、音楽離れについて - longlow’s diary
今年は久しぶりにCDの売上が前年を上回りそうな状況*1ですが、実際にCDなどを聞く人の割合や時間の方はどうなっているのかを社会生活基本調査などから見てみました。 社会生活基本調査から見るレコード・テープ・ＣＤ等による音楽鑑賞の行動者率と行動日数 資料は以下の社会生活基本調査より抜粋。 ・1996年（平成8年）＞平成8年社会生活基本調査 > 生活行動に関する結果 > 主要統計表 の男女，年齢，社会的活動の種類別行動者率（xls）より。 ・2005年（平成18年）＞平成18年社会生活基本調査 > 調査票Aに基づく結果 > 生活行動に関する結果 > 生活行動編（全国） > 趣味・娯楽の男女，趣味・娯楽の種類，頻度別行動者数，平均行動日数及び行動者率（xls）より。 ・2011年（平成23年）＞平成23年社会生活基本調査 > 調査票Ａに基づく結果 > 生活行動に関する結果 > 生活行動編（全国）
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