平成22(受)1983 不当利得返還請求事件 平成25年4月11日 最高裁判所第一小法廷本件は，上告人が，貸金業者である被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して，被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金及び民法７０４条前段所定の利息（以下「法定利息」という。）の支払を求める事案である。
平成23(あ)1789 住居侵入，窃盗，現住建造物等放火，窃盗未遂被告事件 平成25年2月20日 最高裁判所第一小法廷
１ 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 ２ 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例 １ 前科に係る犯罪事実や前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることは，これらの犯罪事実が顕著な特徴を有し，かつ，その特徴が証明対象の犯罪事実と相当程度類似していない限りは，許されない。 ２ 前科に係る住居侵入，窃盗，現住建造物等放火等の犯罪事実及び前科以外の他の住居侵入，窃盗等の犯罪事実を，証明対象の住居侵入，窃盗，窃盗未遂，現住建造物等放火の犯人と被告人の同一性の間接事実とすることは，これらの犯罪事実に顕著な特徴があるとはいえないなどの事情（判文参照）の下では，被告人に対して実証的根拠の乏しい人格的評価を加え，これをもとに犯人が被告人であるという合理性に乏
平成22(あ)957 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 最高裁判所第二小法廷
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号 ２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例 １ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止は，憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反しない。 ２ 管理職的地位にあり，その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った本件の政党の機関紙の配布は，それが，勤務時間外に，国ないし職場の施設を利用せず，公務員としての地位を利用することなく，公務員により組
平成22(あ)762 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 最高裁判所第二小法廷
１ 国家公務員法１０２条１項にいう「政治的行為」の意義 ２ 人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為の意義 ３ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条 ４ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例 １ 国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。 ２ 人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為は，それぞれが定める行為類型に文言上該
平成21(あ)2082 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 平成24年7月9日 最高裁判所第三小法廷
児童ポルノのＵＲＬをホームページ上に明らかにした行為は，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律７条４項の「公然と陳列した」には当たらないとする反対意見が付された事例
平成24(あ)878 業務上横領被告事件 平成24年10月9日 最高裁判所第二小法廷
１ 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法２４４条１項の準用の有無 ２ 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合に成年後見人と成年被後見人との間の親族関係を量刑上酌むべき事情として考慮することの当否 １ 家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合，成年後見人と成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族関係があっても，同条項は準用されない。 ２ 家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合，成年後見人と成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族関係があることを量刑上酌むべき事情として考慮するのは相当ではない。
平成22(受)336 第三者異議事件 平成24年03月16日 最高裁判所第二小法廷
不動産の取得時効完成後，所有権移転登記がされない間に，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合，占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，再度の取得時効により抵当権は消滅する
平成22(受)1784 不当利得返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件 平成23年07月07日 最高裁判所第一小法廷
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
平成22(ク)1088 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件 平成23年04月13日 最高裁判所第二小法廷
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく，相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し，同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例
平成22(許)14 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成22年12月02日 最高裁判所第一小法廷
構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ
平成20(受)909 損害賠償,立替金請求事件 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷
金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たらない
平成21(受)440 損害賠償請求本訴，同反訴事件 平成21年12月18日 最高裁判所第二小法廷
労働基準法４１条２号のいわゆる管理監督者に該当する労働者であっても，同法３７条３項に基づく深夜割増賃金の支払を請求することができる
平成20(ワ)3224 敷金返還請求事件 平成21年07月23日 京都地方裁判所 第6民事部
居住用建物の賃貸借契約における保証金の解約引き特約及び更新料特約が，消費者契約法１０条に該当し無効であると判断された事例
共謀共同正犯者が他にいても単独正犯を認定して良いとした事例 平成21(あ)291 窃盗未遂,窃盗被告事件 平成21年07月21日 最高裁判所第三小法廷
検察官において共謀共同正犯者の存在に言及することなく，被告人が当該犯罪を行ったとの訴因で公訴を提起した場合において，被告人１人の行為により犯罪構成要件のすべてが満たされたと認められるときは，他に共謀共同正犯者が存在するとしても，裁判所は訴因どおりに犯罪事実を認定することが許される
平成20(受)1134 配当異議事件 平成21年07月14日 最高裁判所第三小法廷
債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者は，特段の事情のない限り，配当期日までの遅延損害金の額を配当額の計算の基礎となる債権額に加えて計算された金額の配当を受けることができる
平成20(あ)1870 暴行被告事件 平成21年07月16日 最高裁判所第一小法廷
相手方らが立入禁止等と記載した看板を被告人方建物に取り付けようとした際にこれを阻止するために被告人が行った暴行について，相手方らの行為は被告人らの建物に対する共有持分権，賃借権等を侵害するとともに，その業務を妨害し，名誉を害するものである上，相手方らは以前から継続的に被告人らの上記権利等を実力で侵害する行為を繰り返していた一方，上記暴行の程度は軽微であるなどの本件事実関係の下においては，正当防衛が成立するとされた事例
平成20(う)1744 業務上過失致死,道路交通法違反被告事件 平成20年11月18日 東京高等裁判所
公判前整理手続において争点となっていなかった事項に関し，公判で証人尋問等を行った結果明らかとなった事実関係に基づいて，訴因を変更する必要が生じたものであり，仮に許可したとしても，必要となる追加的証拠調べはかなり限定されていて，審理計画を大幅に変更しなければならなくなるようなものではなかったなど判示の事情の下においては，公判前整理手続を経た後の公判審理の段階でされた訴因変更請求が許される。
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平成23(行ツ)51 選挙無効請求事件 平成24年10月17日 最高裁判所大法廷
平成22(受)622 詐害行為取消請求事件 平成24年10月12日 最高裁判所第二小法廷
平成21(受)1298 執行文付与請求事件 平成22年06月29日 最高裁判所第三小法廷