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いまごろ(10年前の)寺田先生の「イラク人質事件をめぐる「自己責任論」と世界市民の責任」 http://repository.meijigakuin.ac.jp/dspace/bitstream/10723/583/1/prime21_99-108.pdf を教えてもらって読んだ。まじめな哲学系の研究者はあんまり現実の問題にコメント出さないことが多いような気がするけど、これは当時の人質問題について倫理学研究者としてまじめに考えてまじめに書いてる立派な論説だと思う。今回の件でいろいろ考えてる人は読むべきだ。 主張や結論には文句がないけど、ただ1節から2節の論の運びにはちょっと疑問がある。 一つは、「自己責任論」って言われている意見がいったい誰のものかよくわからなくて、まともな人がそういうことを論じていたのかどうか。もちろん素人というかあんまりよく考えない人が「自己責任だから放っておけ」とか、
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
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