夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ NHKニュース最高裁判所は１８日、結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定と女性だけに離婚したあと、６か月間、再婚を禁止している民法の規定について、それぞれ憲法に違反しているかどうかが争われている２件の裁判を１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられます。
タイの現代政治プロセス−憲法裁判所の役割と暫定政権の外交 - やじゅんのページ/The World according to YAJUN
タイでは、昨年5月のクーデター後、新憲法の制定、総選挙の実施によって、民政復帰がいつ実現するかが注目されています。 現時点においては、2月9日に訪日したプラユット首相が述べたとおり、クーデター後に発足した軍を中心メンバーとする国家平和秩序維持評議会（NCPO）が発表した「ロードマップ」に基づき、民政復帰は、本年末から2016年初めに予定されています。 一方で、最近、この民政復帰のスケジュールに影響を与える可能性のある事件が発生しています。 まず、1月23日、タイの国家立法議会（NLA）は、在任中のコメ補助金制度に基づくコメの買取りにより国家に損害を与えたとの理由で、インラック前首相の弾劾を可決しました。これにより同前首相は5年間政治活動を禁止されることになりました。 また、検察庁は、同じ理由で同前首相の行為が刑事罰に該当するとして起訴を決定しました。有罪となれば、10年の実刑判決が
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