１９日に行われたラグビーのワールドカップイングランド大会、日本は１次リーグ初戦で南アフリカと対戦し、３４対３２で勝ちました。

「ブルースの王様」とも言われたアメリカのギタリストのＢ・Ｂ・キングさんがラスベガスの自宅で亡くなりました。８９歳でした。 ２０代のラジオ番組への出演をきっかけに人気に火がつき、１９５１年の「スリー・オクロック・ブルース」がヒットしたことで一躍スターとなりました。 その後もヒット曲を連発し、アメリカの音楽界に大きな功績を残したとして８０年代には「ブルースの殿堂」と「ロックの殿堂」入りを果たしています。 Ｂ・Ｂ・キングさんは５０年以上にわたり、ブルース界の第一線で活躍してきましたが、長年、糖尿病を患っていました。先月体調を崩して入院しラスベガスの自宅で療養していましたが、１４日亡くなりました。

全国学力テストが２１日行われましたが、大阪・堺市など大阪府内の中学校７校で、理科の授業が計画どおり進んでいなかったために、出題された問題の中に学習していない内容があったことが分かりました。大阪府教育委員会は、学力テストの学校別の平均正答率を、中学３年生の内申点の評価に活用することを決めていて「生徒の不利益にならないように対応する」としています。 このテストについて大阪・堺市の教育委員会は、２２日市内の５つの中学校で、理科の授業が計画どおり進んでいなかったために、出題された問題の中に学習していない内容があったと発表しました。 理科の問題は全部で２５問あり、５つの学校では、それぞれ１問から３問が学習していない内容だったということです。 堺市教育委員会は「あってはならないことで、保護者と生徒の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」としています。 また、大阪府や大阪市の教育委員会によりますと、大阪市

最高裁判所は１８日、結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定と女性だけに離婚したあと、６か月間、再婚を禁止している民法の規定について、それぞれ憲法に違反しているかどうかが争われている２件の裁判を１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられます。

後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織は２４日、新たにインターネット上に投稿された画像と音声のなかで、２００５年にヨルダンで起きた爆弾テロ事件で死刑判決を受けた女の釈放を求めており、ヨルダン政府の対応が今後の焦点になります。 日本時間の２４日午後１１時すぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川はる菜さんが殺害されたとみられる写真を持った後藤健二さんの画像がインターネット上に投稿されました。 画像には後藤さんを名乗る男性が英語で話す音声が付いていて、「イスラム国」側が身代金の要求を取り下げ、代わりに後藤さんの解放と引き換えにヨルダン当局に拘束されているイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めているとしています。 リシャウィ死刑囚は、２００５年にヨルダンの首都アンマンで５０人以上が死亡した連続爆弾テロ事件の実行犯の１人です。

高い配当をうたって会員を連鎖的に増やすいわゆる「ねずみ講」を巡る裁判で、最高裁判所は「利益を得ている会員に配当金を返還させ、損失を受けた会員の被害回復に充てることは許される」という初めての判断を示し被害者の救済策の幅を広げました。 ３年前、東京の会社が出資する会員を紹介すれば高い配当金が得られるとうたって全国の４０００人から２５億円余りを集めた末に破綻し、被害救済に取り組んでいる破産管財人の弁護士が、多額の利益を得ていた元会員に対して配当金の返還を求める裁判を起こしていました。 ２８日の判決で最高裁判所第３小法廷の木内道祥裁判長はこの会社の事業を違法な「ねずみ講」に当たると認定したうえで「ねずみ講の配当金はその仕組み上、ほかの会員が出資した金を原資としている。大多数の会員が会社の破綻によって損失を受け、救済も受けられないなかで、破産管財人が利益を得ている会員に配当金を返還させ、被害回復に充

中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、

大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな

盗撮しようとしたとして２つの罪で起訴された男に対し、東京簡易裁判所は、懲役刑の重いほうで処罰するという原則の例外を認め、罰金刑について、より重い東京都の迷惑防止条例を適用して罰金３０万円の判決を言い渡しました。 この裁判は、ことし２月、羽田空港のターミナルビルで、作業員だった２３歳の男が、女子トイレに侵入して携帯電話のカメラで盗撮しようとしたとして、刑法の建造物侵入と東京都の迷惑防止条例違反の２つの罪に問われたものです。刑法には「２つ以上の罪に触れるときは重い刑で処罰する」という規定があり、建造物侵入の罪は、懲役刑が条例違反より重いため、建造物侵入の罪で処罰するのが原則です。 しかし、罰金刑の額では、建造物侵入が上限１０万円で、上限５０万円の条例違反より軽く、検察が罰金刑を求刑したため、裁判ではどちらの罪を適用すべきかが初めて本格的に争われていました。 ６日の判決で東京簡易裁判所の横川保廣

佐賀県の唐津市沖で、生きた状態で見つかることが珍しい、貝殻をまとった小さなタコが見つかりました。 このタコは、１１日の朝、唐津市呼子町の沖合で定置網にかかった状態で見つかり、佐賀県武雄市の県立宇宙科学館に移され、展示されています。 「アオイガイ」という名前の体長１３センチのタコで、みずから分泌した物質によって作られた貝殻をまとっています。 アオイガイは温帯や亜熱帯の海に生息し、貝殻の形が植物のアオイに似ていることから、この名前がつけられているということです。 県立宇宙科学館によりますと、アオイガイは死んだ後の貝殻が見つかることはよくありますが、詳しい生態は分かっておらず、今回のように生きた状態で見つかるのは大変珍しいということです。 県立宇宙科学館の田鎖和哉統括マネージャーは、「私も本物を見たのは初めてで、これがタコの仲間だというので、本当にびっくりしました。少しでも長生きをさせて、たくさ

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

意思の疎通ができなくなった息子に代わって、財産を管理する「成年後見人」だった父親が預金を使い込んだ罪に問われた事件で、最高裁判所は「親族間の横領で刑が免除される特例は成年後見人には適用できない」という初めての判断を示し、父親の有罪が確定することになりました。 この裁判は、事故で意思の疎通ができなくなった３０代の息子の成年後見人だった埼玉県の７４歳の父親が、子どもの預金などから９３０万円余りを横領した罪に問われたものです。 親子など近い親族の間で起きた横領などは刑が免除される特例があるため、実刑判決を受けた父親が上告していました。 最高裁判所第２小法廷の竹内行夫裁判長は、「成年後見人は財産を管理する公的な立場なのだから、親族でも刑を免除する特例は適用できない」という初めての判断をして、懲役３年の実刑が確定することになりました。 最高裁判所によりますと、成年後見人が財産を使い込むケースはこの２

原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍

拘置所で接見した弁護士が、記録のため被告を撮影したことに対し、東京拘置所が「内部の規則に違反する」として、東京の２つの弁護士会に懲戒処分を求める異例の申し立てを行ったことが分かりました。 日弁連＝日本弁護士連合会は「法律上の規定はなく、必要な弁護活動だ」と強く反発していて、接見の録音・録画を巡って双方の対立が深まっています。 申し立ては東京弁護士会と第二東京弁護士会に対して行われたもので、東京拘置所の所長が合わせて３人の弁護士を懲戒処分するよう求めています。 申し立てなどによりますと、３人は去年からことし３月にかけて、拘置所で被告と接見中にデジタルカメラで写真を撮ったり録音や録画をしようとしたということです。 拘置所長は、「カメラの持ち込みは施設の管理者として定めた内部の規則に違反するものだ。警備に支障が出るほか、被告のプライバシーが侵害されるおそれもある」と主張しています。 これに対し、

裁判員裁判の被告の弁護を担当していた東京の弁護士が、裁判員法に違反して裁判員と接触し、判決を決めるための評議の様子などについて聞いていたことが分かりました。 東京地方裁判所は、裁判員法に違反する重大な問題だとして、所属する弁護士会に対して処分も含めて対応を取るよう要請しました。 裁判員に接触していたのは、東京弁護士会に所属する畑江博司弁護士（５９）です。 東京地方裁判所によりますと、畑江弁護士は、今月１６日に東京地裁立川支部で懲役９年の判決が言い渡された事件の被告の弁護を担当していましたが、審理の期間中にこの裁判の裁判員に接触していたということです。 関係者によりますと、畑江弁護士は、裁判所の喫煙室で裁判員に話しかけ、評議でどの裁判員が積極的に発言しているかなどを尋ねたということです。 裁判員法では、裁判の公正さなどを保つため、判決が出るまで、裁判員に接触することが禁止されていますが、裁判

司法試験の受験資格見直しへ 12月21日 10時35分 法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、年明けからの本格的な議論を前に論点整理の案をまとめ、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を見直しの対象にすることになりました。 平成１６年にスタートした法科大学院は、質の高い法律の専門家を増やすことを目標としていましたが、法科大学院を出た人の司法試験の合格率が５年続けて過去最低を更新して、ことしは２３．５％にとどまるなど目標の実現にほど遠いのが現状です。こうしたなかで、法律の専門家を養成する制度の見直しを検討している民主党の作業チームがまとめた論点整理の案では、法科大学院の定員や教育内容が適正かどうかに加え、法科大学院の修了を司法試験の受験資格としている制度を維持すべきかどうかも議論の対象にするとしています。さらに、法科大学院の志願者が減少している現状