警察庁は4日、9月に始まった取り調べの一部録音・録画の試行3カ月の実施状況を発表した。警視庁や大阪、埼玉、千葉、神奈川の5都府県警で31件、26人に実施され、拒否が1件あった。 この1件は、強盗傷害容疑の男が「みじめな姿を公判でさらしたくない。素直に話しているのに録画され、うそを言っているようだ」と拒んだため実施しなかったという。 これは警察庁発表による報道ですが、このように述べて録画を拒否する被疑者は一定の割合存在すると思います。 そうすると、そのような場合に、被疑者の意思を尊重するのかどうか、被疑者の意思に従うとした場合、その意思をどのようにして弁護人が確認するのかなどについてあらかじめ決めておかないと、公判段階で拒否の事実の存否をめぐって争いが生じてしまいそうです。 意思に反して録画すれば被疑者の更生意欲を損なうかも知れませんし、拒否に従って録画しなかった場合に、法廷では「拒否して
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