企業の選挙運動解禁なるか | Danse Macabre
アメリカの選挙資金規正法では、企業の選挙運動は制限されている。選挙のために資金を提供するのは、金銭が言論なのかという根本的な問題があるものの、一般的には、政治的言論の一形態として、合衆国憲法修正１条が保障している表現の自由の問題として保護されるべきだという見方がある。 他方で、企業が自由にその資金を選挙に投じることが出来るとなれば、お金を払う企業とお金をもらう政治家との結びつきが、癒着やその他の不正行為を招きかねないこと、また「どうせ大企業と政治家が結託してるんでしょ」という政治不信を防止する必要から、やはり規制は必要ではないかという議論がある。 そのため、連邦議会は選挙資金規正法において、企業の支出を制限し、この趣旨は最高裁による1990年の Austin判決 で承認された。加えて2003年の McConnell判決 で、この規制をより強化する新法も、合憲との結論を得ている。要するに、表
Breaking News---合衆国最高裁、８対１で投票権法の合憲性を支持 | Danse Macabre
投票権法は、投票や選挙制度における（主として人種）差別を根絶するべく1965年に成立した連邦法である。差別の解消という目的の正当性には疑いがないが、他方で、連邦司法省が、州が行っている選挙事務にあれやこれやの口出しができるという点で、「連邦」対「州」という、アメリカ法ではおなじみの問題が出てくる。 成立から40年あまりが経過し、今や、黒人の大統領をもつ現在のアメリカに、まだ投票権法は必要なのか。相当程度差別が解消された現代においては、投票権法はもはや憲法違反ではないのか。こんな裁判が、今日決着した。判決は８対１で、投票権法を合憲と判示。 以前予測したように、最近、投票権に関してドライな判断が下されたこともあって、ひょっとしたら憲法違反の判断もあり得るかと思ったが、結果は８対１。なお、理由付けは、現時点で違憲とするべき理由がないという、将来の違憲判断に含みをもたせているものであることに注意が
西野喜一『裁判員制度の正体』を読む | Danse Macabre
北陸地域に陪審裁判に詳しい人がいないせいか、陪審との比較という観点から裁判員制度について解説してください、と頼まれることが多くなった（ちなみに裁判員制度は英米の陪審よりも大陸の参審制度に近いので、陪審とのアナロジーで何でも説明することができる訳ではない）。 今年は法学類の初年次教育の担当ということもあって、裁判員制度について解説するという役回りが学内でも回ってきた。そこで、新入生が、裁判員制度について否定的に考えたり報告する際に、かなり読まれている本ということで、西野喜一「裁判員制度の正体」を私も隅から隅まで読んでみた。 私は、以前も書いたように、制度にいろいろと不満な点があるものの、このまま市民参加を一切認めない現行制度よりかは、裁判員制度の方が遥かにましだ、という立場なので、この本の主張は受け入れがたいものが多いのだが、以下では、どうしても気になった３つの点についてのみ言及したい。 第
キャメロン・ディアズの新作映画 | Danse Macabre
ヤフーのエンターテイメント欄。たいてい、そのまんま東が浅香光代と和解したとか、どうでも良いことばかりがのっていて、あんまり注目していないのだが、今日は違う。ディアズの新作映画の記事が載っていた。 それによると、白血病の姉のドナーになるために生まれてきた妹が、ドナーになることを拒否し、さらに両親を相手取って訴訟を起こす、というストーリーらしい。大変興味深い。 ドナーにするべく、計画的に妊娠、選別、出産を迎える子どもを、デザイナーベビーという。生命倫理の分野では、以前からその問題が指摘されていた。すなわちその命は「ドナーになる」という宿命が課せられた命であり、ドナーにならないのなら「いらない」命なのである。 この妹はどういう根拠で両親を訴えたのだろうか。「ドナーになるための命なら、私は生まれたくなかった」ということだろうか。これによくにた考え方で訴訟を提起することで問題になるのが、アメリカ医事
Duke大学事件 | Danse Macabre
CNNを見ているとアメリカのいろんな事件の情報が入ってくるが、最近の注目は名門Duke大学の学生に対する冤罪事件である。事案は、学生が黒人女性を強姦したという訴えがあったものの最終的には不起訴、しかもおそらくは冤罪だったというもの。 この事件の最初の注目は別のところにあった。Duke大学の学費は、大学があるDurham地区の労働者の平均年収よりも高いと言われるくらいで、ずばり言えばお金持ちしか行けない大学。そんな裕福な環境にいる白人学生３人組が、経済的に恵まれない黒人女性を強姦したというので、人種差別事件という側面が強調された。 ところが調べていくうちに、証拠が十分そろわず、女性の狂言による冤罪の可能性さえ出てきたため不起訴処分で捜査は打ち切られた。今度は、捜査を主導した担当検事の倫理規定違反に加えて、女性に対して批判が集中した。しかし強姦被害者の氏名を開示しないという方針に従い、大手新聞
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