benli: 昨日の著作権法学会
昨日は、日本著作権法学会のシンポジウムに出てきました。 今回のシンポジウムのテーマは「権利制限」なので、どうしてもフェアユースや、３ステップテスト等のトピックが注目されますが、島並先生が発表された「ルールとスタンダード」のお話も面白かったです。 ところで、討論の際に私が提出した質問の趣旨は概ね下記のとおりです。 ベルヌ条約やTRIPs協定、WCT等で定められている「３ステップテスト」というのは、著作権の制限規定を定めることができるのは、(1)著作物の通常の利用を妨げず、かつ、(2)権利者の正当な利益を不当に害しない、(3)特別な場合、に限定されるとするものですが、このうちの１つの要件を欠くとの理由で著作権を制限しない≒一定の表現行為を規制する、ということは表現の自由等の憲法的な価値との関係で問題を生ずることはないのでしょうかとのことです。そして、裁判所が現行著作権法上の著作権の制限に関する
松下ＰＤＰ事件－大阪高裁判決全文 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■大阪高裁判決全文 松下PDP事件の判決全文を村田浩治先生から送っていただき、ご了解を得ましたので、原告名・証人名をマスクしてアップします。 「matsushitahanketu08425.pdf」をダウンロード ■大阪高裁判決のポイント（黙示の労働契約の成立を認定） 松下PDP（１審被告）は、パスコ（請負会社）と形式的には業務委託契約を締結しています。１審原告はパスコと形式的には労働契約を締結して、パスコは１審原告を１審被告会社の事業に従事させていた。１審原告は、１審被告の担当者の指揮命令を受けて、業務に従事していたのです。 大阪高裁判決は次のように判断しています。 １審被告・パスコン間の契約は、パスコが１審原告を他人である１審被告の指揮命令を受けて１審被告のために労働に従事させる労働者供給契約というべきであり、１審原告・パスコ間の契約は上記目的達成のための契約と認めることができる。 脱
キャメロン・ディアズの新作映画 | Danse Macabre
ヤフーのエンターテイメント欄。たいてい、そのまんま東が浅香光代と和解したとか、どうでも良いことばかりがのっていて、あんまり注目していないのだが、今日は違う。ディアズの新作映画の記事が載っていた。 それによると、白血病の姉のドナーになるために生まれてきた妹が、ドナーになることを拒否し、さらに両親を相手取って訴訟を起こす、というストーリーらしい。大変興味深い。 ドナーにするべく、計画的に妊娠、選別、出産を迎える子どもを、デザイナーベビーという。生命倫理の分野では、以前からその問題が指摘されていた。すなわちその命は「ドナーになる」という宿命が課せられた命であり、ドナーにならないのなら「いらない」命なのである。 この妹はどういう根拠で両親を訴えたのだろうか。「ドナーになるための命なら、私は生まれたくなかった」ということだろうか。これによくにた考え方で訴訟を提起することで問題になるのが、アメリカ医事
シガー・ロス（Sigur Ros）、3年ぶりの新作を発表！収録曲の無料DL配信も開始 - CDJournal ニュース
アイスランド出身の人気バンド、シガー・ロスがニュー・アルバムを発表！ 『Takk...』（2005年）に続く通算5作目のオリジナル・アルバムとなります。 アルバム・タイトルの原題は『Med sud i eyrum vid spilum endalaust』（写真）で、邦題は『残響』。レコーディングは、米ニューヨーク、英ロンドン、レイキャビク（アイスランド）、ハバナ（キューバ）にて行なわれたようで、共同プロデューサーには、U2、スマッシング・パンプキンズ、デペッシュ・モードらを手掛けたフラッド（Flood）を起用。英語詞の楽曲は1曲のみで他はアイスランド語で歌われており、バンドのほか、ロンドンの少年合唱団、ストリング・カルテット、ブラス隊らの参加も話題です。 発売はヨーロッパ盤が6月23日に、US盤が6月24日に、日本盤（TOCP-66809 税込2,500円）が7月2日にそれぞれ予定。なお
「国土の均衡ある発展」ねえ - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
多分わたしは「国土の均衡ある発展」論者なんだろうな。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080521#p2 都心回帰の経済学―集積の利益の実証分析 八田達夫 （編）日本経済新聞社 本書は、編者の長年の主張といえる都市再開発の目玉である容積率緩和と、共著者のひとりである増田悦佐氏が『高度経済成長は復活する』などで主張していた「国土の均衡ある発展」イデオロギー批判がドッキングし、力強い変奏曲を生み出している。このふたつの核になる主張をフォローする実証系の諸論文も通勤のコスト計算や都市の集積効果を分析したものなど興味深いものが多い。 東京・大阪湾岸沿いでの大規模工場の建設を禁じる1950年代末〜60年代初めの工業等制限法が大都市の衰退の元凶であった。東京圏は法人サービス業の拡大で、この規制による製造業の激減を乗り切ることができた。東京がもともと本社機能
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000136-jij-soci
私的録音と権利者の経済的損失は無関係!? JEITAが意識調査