本日朝刊2面【総合・政治】社説2 防衛省情報本部の一等空佐が読売新聞記者に防衛秘密を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が関係先を家宅捜索するなど自衛隊法違反(秘密漏えい)容疑で捜査を進めていることが明るみに出た。メディアへの情報提供に絡む強制捜査は異例である。国民の「知る権利」を損なう事態として懸念を抱かざるを得ない。 ああ、やっぱり、という話です。 朝日新聞社説と日経とがほぼ論調を一にしているところが興味深いのですが、情報本部課長が安全保障に関わる機密事項を外部に漏らしたことへの警鐘を鳴らしたメディアは皆無です。 朝日・日経で共通する主張は、「秘密漏えいの概念をメディアへの情報提供にまで広げたこと」と、「防衛秘密の範囲や対象があいまいなこと」の二点です。 これが、「防衛省・自衛隊に限らず情報源とメディア双方を萎縮させ」、よって「報道の自由と『知る権利』に与える影響は大きい」として
中国の衛星破壊兵器(ASAT)実験が発覚してから約3週間。アメリカのミサイル防衛(MD)を批判してきた人達が中国のASAT実験に付いてどう反応するか興味深く見守ってきました。当初はまるで反応が無かったのですが、幾つかの反応が出てきました。 MDを批判することは別に構わないと思います。しかしその一方で中国のASATを擁護したり言及しないのであれば、それはおかしな話です。「敵側の宣伝のために身を売った例」となってしまいます。また、勝手な思い込みで見当外れな批判することもいけません。これはそんなブーメラン返しのお話です。 星くずのブーメラン=金子秀敏 [2/8 毎日新聞]ミサイル防衛に反対する米国の科学者たちは「ミサイルの迎撃は大量の宇宙ゴミを出すので、低軌道を使う人工衛星が永久に使えなくなる」と警告している。中国製のデブリが悪いなら、ミサイル防衛で出る米国製デブリも非難されなければならない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く