M&A、中国当局の壁 外資、相次ぐ修正・断念2009年11月26日2時48分 中国商務省の審査結果が世界のM&Aに影響を及ぼしている=北京、益満写す 国際企業による企業合併・買収(M&A)計画が、昨年8月に独占禁止法を施行した中国の独禁当局の審査を受け、相次いで修正や断念に追い込まれている。「国内産業を保護するため、外資を狙い撃ちにしている」との不満が日本企業の間でくすぶるが、当局の決定を覆すのは簡単ではない。 ■国内保護に募る不満 「断腸の思いだ」。中国の独禁当局である商務省に、主力製品「エネループ」などのニッケル水素電池の生産設備売却を強いられた三洋電機の幹部は、唇をかんだ。 昨年11月に経営統合を発表した三洋とパナソニックは今年1月から、日米欧など11カ国・地域の独禁当局による審査を受けてきたが、最大の壁は中国だった。審査は想定より長引き、提出資料の翻訳代や弁護士費用は両社で100億