ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる « ハーバー・ビジネス・オンライン
「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示が、日本政府と右派勢力の妨害によって危機にさらされていた2019年8月。日本での報道は少なかったが、ドイツの首都ベルリンでも、同じ作者による「平和の少女像」が、女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで展示されていた。 また、その像は韓国系団体によって、8月14日の”日本軍「慰安婦」をたたえる日”に、ベルリンの名所であるブランデンブルク門の前にも展示された。この像は、同年初頭にルール地方の都市ドルトムントのLWL産業博物館で展示されていたもので、ドイツ全国をめぐる巡回展へと発展していた。 日本軍「慰安婦」問題は、日韓関係のみに限定されてよい議題ではない。戦時性暴力の問題は、全世界にある。特にドイツは日本と同様、第二次世界大戦において公権力が組織的に「性奴隷制」に関与したという負の歴史を抱えている。「平和の少女像」を通して、
韓国・アメリカ・日本…米コロンビア大学生たちが語る「慰安婦問題」（キャロル・グラック） @gendai_biz
日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 評価や単位認定の対象にならない対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から「戦争の記憶」を語る。そこで浮かび上がるのは、各国それぞれ違う、戦争の記憶の「作られ方」だ。 本作の発売にあたり、3回目の講義、「慰安婦の記憶」を3回にわたって全文掲載する。長く語られなかった慰安婦問題が90年代にアジアで噴出したのはなぜなのか。グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出す、私たちの知らなかっ
サンフランシスコに続き、マニラでも慰安婦像設置 私たちはいかに前に進むべきか…江川紹子の提言
2015年、慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な解決」を図る日韓合意が交わされて、共同記者会見を行った岸田文雄外務大臣と尹炳世韓国外交部長官（いずれも当時。写真は外務省HPより） 米サンフランシスコ市が、民間団体が設置した慰安婦像を正式に受け入れたのに続いて、フィリピンのマニラでも慰安婦を象徴する像が建てられた。大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を発表して賛否の議論が起きた。政府も「諸外国における慰安婦像の設置は、我が国の立場と相いれない極めて残念なことだ」（菅義偉官房長官）と述べ、フィリピン政府に申し入れを行った。諸外国のこの問題をめぐる動きについて、私たちはどう向き合っていけばいいのだろうか。 「恥を知りなさい」米でたしなめられた、慰安婦証言への非難 産経新聞によれば、安倍晋三首相はサンフランシスコ市の決定を聞いて、自民党の外交再生戦略会議（議長・石原
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
強制連行の有無、検証あいまい 秦郁彦さん（現代史家）：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日
【正論】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない - MSN産経ニュース
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫ 橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。 （１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」 （２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」 （３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」 １９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正
男性の「強制労働」は慰安婦より大きな問題 : 池田信夫 blog
2013年05月21日15:40 カテゴリその他 男性の「強制労働」は慰安婦より大きな問題 慰安婦について「強制連行」という言葉を使うのは、誤解のもとだ。強制連行という言葉は、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』(1965)で初めて使われた造語で、公式の用語ではない。戦時に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は拒否すると罰則があったので、これを強制連行と呼んだものと思われるが、これは朝鮮人に限った話ではない。 戦時中は、国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、616万人が軍需工場などに徴用されたが、厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人（1959年の調査）だった。これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避けること」という方針が出され、官斡旋による募集という形式がとられたことによる。これは朝鮮人ブローカーが募集して国内の炭鉱などに連れて行くのだが、その募集や輸送は政府が管
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