「美味しんぼ」は何も証明していない : 池田信夫 blog
2014年05月13日22:52 カテゴリその他 「美味しんぼ」は何も証明していない 「美味しんぼ」が問題になっているが、率直にいって大騒ぎするような話ではない。そもそも単なる漫画であり、フィクションである。作者は「鼻血の原因は放射能だ」と思っているらしいが、この漫画は彼の思い込みを証明していない。 彼は何か誤解しているようだが、mSv程度の低線量被曝で鼻血が出ることはありえない。「プロメテウスの罠」のデマについて書いたように、原爆などで一挙に数Sv以上の致死量の放射線を浴びた場合は、幹細胞が死んで血球の減少や下痢、血便などが起こることがあるが、この場合はほぼ即死だ。3年もたってから鼻血が出たとすれば、それは放射線とはまったく無関係である。 かりに放射線で鼻血が出ることがあるとしても、1例の鼻血からいえることは何もない。それは岩上安身氏の「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異
神話の構造とマスキン単調性 : 池田信夫 blog
2014年02月28日13:01 カテゴリテクニカル 神話の構造とマスキン単調性 先日の記事の続き。シュミットの「独裁かアナーキーか」という二律背反は普遍的で、近代社会では克服が困難だが、ゲーム理論で考えると解決策がある（きわめてテクニカル）。 Gibbard-Satterthwaiteは「支配戦略遂行」のメカニズムだが、これを「ナッシュ遂行」に弱めると、民主的に選好を集計できる条件が理論的には存在する。これがマスキン単調性である。これは「一つの状態である結果が選ばれるとき、状態が変化しても選好順序が変わらなければ同じ結果が選ばれる」という条件だ。 これは抽象的でわかりにくいが、一例として（弱）パレート効率性を考えよう。一つの状態から別の状態に変わってもパレート効率性を保てば選好順序は変わらないので、パレート効率的な選択ルールはマスキン単調である。したがってマスキンの有名な定理の系として、
「ワイマール化」する日本にヒトラーは現れるか 必要なのは「国防軍」よりも「決められる国会」だ | JBpress (ジェイビープレス)
麻生太郎財務相の憲法改正についての発言が話題を呼んでいる。各社の報道でニュアンスが違うが、おおむね次のような趣旨の話をしたようだ。 「（憲法改正が）騒がれるようになった。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」 これは改憲派の集会で「あまり騒ぐな」という趣旨で言ったものらしいが、彼は歴史を誤解している。確かにナチスは憲法を改正しないでヒトラーが非常大権を握って独裁制にしたが、それは「誰も気が付かない」うちに整然とやったものではないのだ。 山本太郎氏はヒトラーになるか 今の日本がワイマール体制、特に1930年代のドイツと似ているというのは、よく指摘される。ワイマール憲法は第1次大戦に負けたドイツが、世界で最も民主的な憲法を作ろうとしたもので、比例代表で国民の意思が正確に反映される選挙制度だった。 しかし比例代表の下では、
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
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