画像説明, 安倍晋三元首相は日本の核兵器配備を議論すべきだと発言し、国民に衝撃を与えた(写真は2020年9月) どうすれば日本は核兵器の保有を真剣に検討するのか――。ばかげた着想ではある。日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国だ。しかも2回も。日本の核武装など想像できない。国民が認めるはずがない。そうではないか?
ブログメディアとして、またガジェットメディアとして華々しい成果を上げたサイトの突然の終幕に、驚かれた方も多いと思う。もちろん筆者もその1人である。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年3月28日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』(月額980円・税込)もスタート。 筆者がITmediaに「Engadget」って何だ?というエントリーを上げたのが2006年のことである。それだけEngadgetというメディアは突然始まり、あっという間に人気サイトになっていったにもかかわらず、そもそもどういうメディアなのか素性も何も分からなかった。 「Engadget
KDDIのスマホ決済「au PAY」が、3月30日に全国の「タリーズコーヒー」全750店舗中の650店に対応した。 これに伴い、タリーズコーヒーでau PAY(コード支払い)を利用して1回の支払いごとに200円(税込み)以上買い物をすると、Pontaポイントを10%(200円/20ポイント)還元するキャンペーンを開催する。期間は4月1日~4月30日。 ポイント還元上限は1au IDあたり1回500ポイント、期間あたり1000ポイント。還元ポイントはPontaポイントとして6月末頃までに加算される。 関連記事 au PAY、ゆうちょ銀行やイオン銀行などでチャージ可能に au PAYは、3月24日からゆうちょ銀行、イオン銀行、静岡中央銀行、大垣共立銀行、鳥取銀行の口座からau PAY 残高へチャージ可能に。これにより計126の金融機関へ対応となる。 au PAY アプリでSuicaの発行が可能
ブルガリア・ソフィアで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議して旧ソ連軍の記念碑をウクライナ国旗の色に塗る人(2022年2月27日撮影)。(c)Nikolay DOYCHINOV / AFP 【3月1日 AFP】ブルガリアのキリル・ペトコフ(Kiril Petkov)首相は2月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ(Stefan Yanev)国防相を罷免すると発表した。 ヤネフ氏は数日前、テレビインタビューとフェイスブック(Facebook)への投稿で、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばず、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻発表時に使った「軍事作戦」や「軍事介入」という表現を使い続けた。 ヤネフ氏はロシアの行動を「絶対に容認できない」「受け入れ難い攻撃」などと非難した
(CNN) 米欧州軍のウォルターズ司令官は29日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が2カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10%」のほか、食料品などは「8%」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ―― これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ(9~13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる)の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入
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