決定! 日本をダメにした10人 1位鳩山由紀夫 2位に菅直人。小沢一郎、竹中平蔵も当選（週刊現代） @gendai_biz
デフレ、円高、株安に震災、そして原発事故と、あまりにも試練が多すぎたここ最近の日本。いまだに垂れ込める厚い雲は、誰が吐き出したものなのか。ハッキリさせておこう。この国の未来のために。 思いつきだけの男 せっかく景気が上向き始めたというのに、どこか気分が晴れないのはなぜだろう。株価がどれだけ上がっても、相変わらず日本社会に蔓延する「閉塞感」はいったい、どこから来るのか—。日々のニュースを眺めながら、なんとなくこう感じている人も多いはずだ。 本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。 「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、とい
10年かけて実現したマツダ最高益。2006年に何を考え、何をしたのか？（井上 久男） @gendai_biz
マツダが24日に発表した2016年3月期の業績見通しは、売上高が前期比7％増の3兆2500億円、本業の儲けを示す営業利益は4％増の2100億円となる。営業利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。当期純利益は12％減の1400億円となる見通しだが、3期連続好業績が続いたことで繰り越し欠損金がなくなったため、法人税率が24％から32％になることなどが響いた。配当は3倍の30円に引き上げる予定。 同日発表した2015年3月期決算でも、売上高は13％増の3兆339億円、営業利益は11％増の2029億円、当期純利益は17％増の1588億円で、営業利益、当期純利益ともに2年連続で過去最高を更新した。 1ドル80円台でも収益が出る マツダの復活の要因は、「商品力向上」に尽きる。世界のお客が欲しいと思うような斬新な車を、低コストで生産できるようになったからである。「モノ造り革新」と呼ばれる新たな手法によ
【沿線革命029】 上野東京ライン開業でこんなに便利になる、もっと便利にできる（） @gendai_biz
宇都宮・高崎・常磐線と東海道本線を結ぶ線路が、1974（昭和49）年4月以来41年ぶりにつながった。 これにより、日本一の混雑区間である山手線と京浜東北線の上野→御徒町（激しい混雑は東京まで）の混雑が大幅に緩和される。1時間当たり48本（11両×24本＋10両×24本）に15本（普通車13両×10本＋グリーン車2両×10本＋15両×5本）が加わる。 グリーン車2両を普通車1両に換算すると、504両に215両が加わることになり、約1.4倍の輸送力となる。ＪＲ東日本は「200％程度の混雑率が180％程度に緩和」と発表しているが、これは控えめの数値で、実際はもっと緩和されるだろう。 また、今まで上野での乗り換えを要した区間の所要時間が、大宮→東京45分が36分、柏→東京46分が39分（朝ピーク時間帯の平均）というように短縮された。 これらにより、宇都宮・高崎・常磐線の沿線に「住みたい街」が大きく
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
「普通のサラリーマン」だった私は、定年からたった10年で破産した（週刊現代） @moneygendai
「高齢者にとって、健康問題は避けることはできません。それまで元気でも急にひとりで動けなくなる人もいますし、90歳を超えるとおよそ半数が認知症になると言われています。 家族と離れて暮らしていれば、健康の変化がなかなかわからない。そのため、周りの人が気づいたときには、破産に至っていたというケースは決して少なくありません」 子や孫には言えない… 実際、本誌が取材した中で次のような事例があった。 愛知県に住む浅田隆さん(仮名/73歳)は、大学卒業後、警備会社に就職し、定年後も再雇用制度を利用し、働き続けていた。しかし、腰痛が悪化して欠勤の日が増え、会社にいづらくなって、2年で自主退職。以来、退職金と年金収入のみで暮らすようになる。 そんな浅田さんが破産にいたるまで、10年もかからなかった。浅田さんを保護したNPOの担当者が語る。 「浅田さんの場合、腰痛の治療費に加え、退職後しばらくしてから、軽度で
朝日新聞はまだ懲りないのか!?「米国のシリア空爆」でも「ねじ曲げ」報道（長谷川 幸洋） @gendai_biz
朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、
田端信太郎さん【前編】 「『じゃんじゃん広告費を使えば大丈夫』という時代は、もう終わりました」（藤野 英人） @gendai_biz
カリスマファンドマネジャー・藤野英人氏が注目の新刊の著者と対談し、企画と執筆の裏側に切り込む新連載、第2弾は『広告やメディアで人を動かそうとするのは、もうあきらめなさい。』共著者である、LINE株式会社上級執行役員の田端信太郎氏。このタイトルに込められた意味、そして、これからの広告やメディアのあるべき姿とは? 本書同様にざっくばらんに話していただきました。＜構成・田中裕子＞ 日本の問題は、マーケターのプロ化がまったく進んでいないこと 藤野 話題の本の著者に会いに行く企画、第2回目は『広告やメディアで人を動かそうとするのは、もうあきらめなさい。』共著者の田端信太郎さんです。よろしくお願いします。 田端 藤野さんとお会いするのは4回目ですよね。最後にお会いしたのは、僕がコンデナストからLINEに転職するときの転職パーティでしょうか。 藤野 そうそう、僕、田端さんとそんなにお話ししたこともなかっ
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
海外記事をボランティアが翻訳する中国語ニュースサイト「訳言(YeeYan)」（市川 裕康） @gendai_biz
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1000万円以上儲けた芸能人が「株の買い方、教えます」1年で2600万円、元手100万円を1800万円にした猛者も!（週刊現代） @gendai_biz
1000万円以上儲けた芸能人が「株の買い方、教えます」1年で2600万円、元手100万円を1800万円にした猛者も! プロでないと勝てないなんて大間違い。本業の傍ら、株で一儲けしている芸能人は意外といる。中には、株の収入のほうが多いという人も。素人にも儲けられる秘訣を、彼らにこっそり教えてもらった。 「政治の流れ」を読み切る 「あまり大きな声では言えませんが、去年1年間だけでも、2600万円ほどの利益を出しました」 こう話すのは、元衆議院議員で、現在はタレントとして活躍する杉村太蔵氏(34歳)。テレビなどに出演する傍ら、株式投資でかなりの儲けを出している。 「僕が集中投資したのは、一昨年の11月以降です。当時の野田首相が安倍自民党総裁との党首討論で『解散する』と発言しました。これを聞いてから、これはという銘柄を買ったんです。それは自動車、建設などの3銘柄ですが、500万円以上をつぎ込みまし
みんなの党・浅尾慶一郎代表「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使にみんなの党は反対しません」（） @gendai_biz
みんなの党・浅尾慶一郎代表「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使にみんなの党は反対しません」 嘉悦大学ビジネス創造学部生による特別インタビュー 巨額借入金問題で辞任した渡辺喜美代表に代わってみんなの党の代表に就任した浅尾慶一郎氏。集団的自衛権の行使容認問題では安倍首相に近いスタンスを示すなど日本の命運を左右するキーマンの一人として注目を浴びています。日本にとって集団的自衛権は必要なのか、効率的な政府を掲げるみんなの党の政策に変化はあるのか、そして政界再編への意欲は---私たち嘉悦大学ビジネス創造学部「出版プロジェクト」（小野展克研究会）の学生が浅尾氏にストレートに訊いてみました。 自衛隊を創設した時に憲法改正すべきだった 学生： 安倍首相は集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を打ち出していますが、与党の公明党は慎重な態度です。みんなの党は集団的自衛権についてどのような考え方ですか。 浅尾
アフリカで50社経営し300億円稼ぐ金城拓真さんは、謙虚を超えて自分に自信がないレベルのひきこもりだった（イケダ ハヤト） @gendai_biz
アフリカで50社経営し300億円稼ぐ金城拓真さんは、謙虚を超えて自分に自信がないレベルのひきこもりだった （5月某日、都内の『塚田農場』にて。現代ビジネス編集部の徳さん、佐藤さん、イケダハヤトで金城拓真さんを囲みました。） 金城：イケダさん、意外といい声なんですね。 イケダ：いやむしろ、金城さん意外と声高いっていうか可愛いですね（笑） 金城：この声で何度苦労したことか…（笑） 徳：もうすぐ東京を発つんですよね。ギリギリでお会いできてよかったです。 イケダ：どんな感じで帰るんですか？アフリカで幅広くビジネスしているわけですが。 金城：明日、東京を発ちますね。一回ケニアに入って、ザンビアに入って、タンザニアに行って、という感じです。仕事があるんですよ。 徳：今、塚田農場ですが、明日はケニア（笑）今、何社くらいあるんですか？ 金城：そんなに増えてないですよ、この半年で2〜3社増えていて、50社く
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。
栄光はあまりに短く、儚かった 小保方晴子さんは、これからどうなるのか?（週刊現代） @gendai_biz
科学の常識を覆す夢のSTAP細胞に、世界中から疑いの目が向けられている。次々に発覚する不正で、その存在にすら疑義が呈されるなか、「産みの親」である小保方晴子さんはなにを思うのか—。 科学者としてはアウト 「小保方晴子さんのSTAP細胞に関する論文は、あまりにも欠陥が多すぎます。これだけコピペ(コピー&ペースト)や画像の盗用が取り沙汰される以上、彼女の研究者としての資質を疑わざるを得ない。 もしSTAP細胞そのものが捏造のうえで成り立っているものだと明らかになれば、これは日本の科学史上最大のスキャンダルになります。今ですら小保方さんは科学者として生きていくのが非常に難しい状況なのに、捏造となれば彼女の研究者生命は完全に断たれることになります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 小保方さんと彼女が発見したSTAP細胞に向けられた疑惑の色が、日増しに濃くなっている。あらゆ
失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している!（藤野 英人） @gendai_biz
失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町･非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区･中央区に本社がある会社（上場企業）に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町･丸の内不況」である、と。 東京の千代田区･中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上
「経常収支赤字で日本経済が危ない」は俗説！マスコミ報道に騙されるな（高橋 洋一 ） @gendai_biz
元財務官僚発言のウラに財務省の思惑？ 為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない、貿易収支が改善しない、などと指摘する論評がある。元財務官の渡辺博史・国際協力銀行(JBIC)総裁は14日、日本が昨年12月まで3カ月連続で経常赤字になったことについて「2月まで赤字が続くようだと経常黒字(国)という(日本の)根源的な強さがひっくり返るかもしれない」と都内の講演で語った。 同氏は、海外できちんとした教育を受けたにもかかわらず、経常黒字が国の強さであるという経済学的にはトンデモなことを言うとは、組織として財務省からの指示でもあったのかと邪推してしまう。 なにしろ、安倍政権になってから、官僚の天下り復活攻勢は凄い。昨年6月に杉山秀二氏(元経済産業次官、65)が商工中央金庫社長に、10月に細川興一氏(元財務次官、66)が日本政策金融公庫総裁に、12月に渡辺氏(元財務官、64)が国際協力銀行総裁に就任した
ディー・エヌ・エー ミクシィ グリーほか 突然儲からなくなった会社何が起きたのか 少し前はあんなに羽振りがよかったのに（週刊現代） @gendai_biz
猛スピードで駆け上がった。新しいビジネスを作り上げた。億万長者にもなったのに、どうしてこんなに不安なんだろう。「時代の寵児」と持て囃された経営者たち。その顔に焦りの色が滲み始めた。 社員の給料が高すぎて 六本木ヒルズ(東京都港区)のグリー本社を訪ねると、エレベーターホールから続くエントランスは、真っ白を基調とした広々とした待合スペースになっていた。来客者はゆったりとした白いソファに座って、アポイントを取ったグリー社員をそこで待つ。経費節約のために受付は「電話だけ」という会社が増えている中にあって、日本トップクラスの家賃を誇る六本木ヒルズで、来客者のために惜しみなくスペースを使う様は優雅さを漂わせていた。 来客者の一人が、その空間を「まるで巨大宗教団体の施設のようだ」と語っていたのが耳に残る。いまから2年前の2011年、本誌記者が取材でグリーを訪ねた時のことである。 当時、対応に出てきた広報
ご存知でしたか 日本人の9割がヤンキーになる 1億総中流の時代はよかったなぁ（週刊現代） @gendai_biz
住む場所も食べ物も、仕事も価値観も全く違うヤンキーとエリート。この現実は、「格差」という言葉ではもはや説明できない。すでに日本は、欧米のような「階級社会」の時代に突入しようとしている。 キラキラネームをつける 「このままだと日本はヤンキーだらけの国になってしまうに違いない、私はそう感じています」 と語るのは、書評家・ライターとして活躍する豊崎由美氏だ。豊崎氏は、もう10年ほど前からこの「1億総ヤンキー化」説を唱えているのだという。 「昔はどこの家にもそれなりに子どもがいました。しかしいまでは、子だくさんなのはヤンキー家庭だけで、普通の家庭やインテリの家庭は子どもを育てようとしない。やがて普通の家庭の子まで、ヤンキーだらけの世の中で生き残るために、自らヤンキー化することを選ぶでしょう。ますますヤンキーは増え、そうでない人は淘汰されてゆくのです」(豊崎氏) 格差社会の到来と言われて、もう何年が
【独占インタビュー90分】小泉今日子わがアイドル時代、そして『あまちゃん』のことを語る（週刊現代） @gendai_biz
【独占インタビュー90分】小泉今日子わがアイドル時代、そして『あまちゃん』のことを語る 取材・文：一志治夫 10代の頃から周囲を大人に囲まれ、自分が「アイドル」であることを心得ていた。あれから30年。いつ自分を見失ってもおかしくない境遇だったのに、なぜキョンキョンは、格好よく生きられるのか? なぜ「やる気」になったのか 「"朝ドラ"は、友だちがお母さん役やお父さん役で出ていたりして、ここ何年か欠かさず見ていたんです。彼らからは、撮影がすごく大変だって聞いていたし、私自身、"国民的"みたいなところにあまり近づかないようにしてこの何十年間は生きてきた感じがするんですね。だから、最初に朝ドラという言葉だけ聞いたときは、めんどくさ、という気持ちになったんです。 もともと私は、アイドルという役割から始まっているから、"国民的"というのは、ある種経験してきたことで、だから、あえて違うことを経験したいと
ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EU設立の目的は、ヨーロッパが一丸となって、アメリカやアジアに対抗することだった。しかし、現在のEUがその目的をうまく果たせているかというと、どうも心もとない。EUは肥大し、そのために、内部の意見を一致させるために膨大なエネルギーを費やさなくてはいけなくなってしまった。しかも、官僚政治の深い藪の中に迷い込んでいる。 7月27日、EUと中国は、もめにもめていた太陽光パネルの価格をめぐる争いに、一応の終止符を打った。 中国製の太陽光パネルは、EU市場で膨大なシェアを誇り、2011年には、その売り上げは210億ユーロを超えた。しかも、その価格が中国での生産価格を割っているというから、もちろんEUのメーカーは太刀打ちできない。なぜ、中国メーカーにそんな芸当ができるかというと、中国政府が国策として、この業界にかなりの援助をしているからである。 二重の追い風に煽られて急成長を遂げた中国メーカー 元々、
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