東日本大震災を受け、東京都は29日、東京湾で津波が発生したことを想定した総合防災訓練を初めて実施した。 都の防災計画は首都直下地震を前提としており、これまで津波被害は重視してこなかったが、今回の震災では東京湾でも最大1・5メートルの津波が観測されたため、訓練に盛り込んだ。 この日は午前10時に相模湾を震源とするマグニチュード7・9の地震が発生したとして津波警報が発令されると、都の職員らが、中央区晴海地区にある12か所の水防ゲートと、国と都が管理する都内50か所の水門の閉鎖に向かった。 晴海3にある鉄製の水防ゲートは高さ2メートル、幅は左右で27メートルあり、自動開閉装置を使って約10分後に閉じられた。訓練に参加した住民らは、普段は通行止めになっている陸橋などを通り、徒歩やバスで内陸部に避難した。
VHF電磁波の地震エコー観測からふたたびM9地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせします.2011年3月11日の 東北地方太平洋沖地震の前に8か月ほどさかのぼる2010年6月27日からえりも観測点において89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測 され始めました.この周波数は北海道東部中標津局の周波数ですが他の複数の観測点における監視から中標津局からの地震 エコーではないことが確認されました.同じ周波数の局は葛巻,種市,輪島,神戸などにありますが地震エコーの振幅が小さく (-100~-110dBから3-4dB上昇する)音声信号にならないのでどの局からかは不明ですが,おそらく東北地方の葛巻と種市の 可能性が強いと考えられます. この地震エコーは8ヶ月続き,2011年1月には弱くなりついに3月07日のM7.3の前震が発生後M9.0が発生しました.M7.3が前震 であることは,これに
印刷 関連トピックス地震 東日本大震災での仙台空港の津波被害を受けて国土交通省は21日、空港の津波対策の方針をまとめた。航空法で定められた管制官の許可がなくても、緊急時には機長の判断で離陸できることなどを盛り込んだ。 国交省によると、これまで空港の津波対策はなかった。だが、仙台空港では今回、地震による滑走路の閉鎖後、再開前に津波が到達。たまたま旅客機はいなかったが、津波にのまれる危険性もあったとして、国交省が有識者委員会をつくり、対策を検討してきた。 方針では、津波警報が出た際には、離陸前の旅客機はターミナルに戻ることを原則としたうえで、そのまま離陸した方が安全と機長が判断した場合、管制官の許可がなくても離陸を認めるとした。旅客機がターミナルから離れていて戻るとかえって危険な場合などを想定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク耐震化完了、空港4割だけ 下水道は
火山噴火予知連絡会(会長=藤井敏嗣・東大名誉教授)は11日、霧島山系・新燃岳(しんもえだけ)(宮崎・鹿児島県境、1421メートル)について、「今後噴火活動が再び活発化する可能性がある」との見解を公表した。地下深部へのマグマ供給が続いており、マグマの蓄積量は、今後4カ月程度で噴火が活発化した今年1月下旬以前の水準に近付くという。 予知連によると、GPS(全地球測位システム)観測などから、地下のマグマだまりの大きさを示す山の膨らみが一定規模で進んでいる。マグマ蓄積量が1月下旬以前の水準に戻れば、当時に匹敵する活動を再開する可能性もあるとした。新燃岳は4月中旬から約2カ月噴火がなかったが、6月中旬以降に7回噴火している。 藤井会長は今後の見通しについて「多様なシナリオがあり得る。すぱっと終わるとは考えにくい」と指摘。今年1月以降の活動を上回る規模の噴火や、霧島山系の別の火口で噴火する可能性もある
印刷 関連トピックス新燃岳 気象庁の火山噴火予知連絡会は11日、全国の火山活動について、九州の新燃岳と桜島で、大きな噴火の懸念があるとする現状をまとめた。新燃岳と桜島は現在、入山規制が行われる噴火警戒レベル3になっている。 新燃岳は、1月下旬から本格的な噴火が始まり、その後も噴火を繰り返している。同庁は全地球測位システム(GPS)を使って周辺の観測を継続。新燃岳の北西数キロメートルの地下にあるマグマだまりが、1月から2月1日にかけての噴火後に急激に縮んだものの、その後膨張を続けていることが分かっている。 同会によると、地下のマグマだまりには、噴火で放出された量の半分以上のマグマが、新たに供給されていると見られる。そのため、今後爆発的な噴火の可能性があり、噴石や降灰などへの警戒が必要だという。 一方、桜島の昭和火口では、爆発的なものも含めた噴火の回数が6月の45回から9月には204回
JR東日本は4日、地震などで帰宅困難者が発生する事態に備えて、首都圏の主要ターミナル駅に約2万人分の飲料水や毛布、救急用品などを備蓄する方針を固めた。 一部の駅ではすでに始めており、2011年度中に配備を終える予定だ。 JR東の想定によると、災害発生時にあらかじめ設定した駅構内のスペースに帰宅困難者を受け入れ、駅員が備品を配る。従来は各駅に社員用の備品が少量置いてあるだけだった。 このほかJR東は、駅周辺の自治体と協議し、災害時に駅員が帰宅困難者を避難場所に誘導する対策も検討している。 東日本大震災の当日、都内では9万人以上の帰宅困難者が発生した。JR東は、首都圏の在来線で早々に終日運休を決め、一部の駅ではシャッターを下ろして構内から利用者を閉め出したため、多くの批判が寄せられた。
津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の14の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約3千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。 釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授(災害社会工学)は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。
地震界隈の人たちの中では近々大きな地震が来るという話が出ていたらしいです。 @gakuさんのつぶやきを遡ると、皇室の方々が移動するとかなんとかの話が出ててそれも何か関係が?
ゲリラ豪雨などによる災害への警戒が叫ばれるなか、国や自治体が詳細な防災情報をリアルタイムで発信し始めた。威力を発揮しているのが、インターネットを通じ、140字以内の「つぶやき」を投稿するツイッターだ。利用者が外出先でも携帯電話で受信できるうえ、自ら被災状況なども発信できる。将来性に商機を見いだし、自治体向けに災害対策支援システムを売り込む業者も出てきた。 「行方不明の男性2名を遺体で発見」「土石流により10世帯以上が孤立」。広島県や岐阜県を局地的な豪雨が襲った今月16日、消防庁のツイッターサイト「災害情報タイムライン」が現地の被害状況を次々と発信した。5月の導入後初めての24時間運用となった。 同サイトの定期読者(フォロワー)は約1万8千人。この日、同庁のつぶやきを見た人たちが自らのツイッターでも次々と大雨への注意を呼びかけ、一気にネット上に広がった。 フォロワーも周辺の被害状況や救
亡くなられた方のご冥福をお祈り致します。 さて、死者に鞭打つわけでもないが、この犠牲はテレビ局の責任であるところが大きい。 あの時雲仙普賢岳の火砕流予測地区に、避難勧告が出され地域内は無人になっていた。 その勧告地域内へカメラクルーが乗り込み、タクシーも雇い、拠点を決めて取材を開始した。 しかしながら、そのような環境では当然のことながらバックアップ体制が整えられない。 クルー達は、無人となった民家に押し入り、電話や電気を勝手に使い始めた。 (後に名刺を置いて帰り、後で弁償する気だったと弁解した) 当然のことながら、そのことを知った住民は怒った。 「マスコミが無人の民家に押し入らないように」との理由で地元の消防団がテレビクルーに張り付き、カメラに同行して回った。また、地区の見回りも再開し始めた。 そして、15年前の今日。火砕流は起こった。 テレビクルーはもちろん、雇っていたタクシーの運転手も
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