「法令に違反する事実があったとは思っていない」 DeNA南場社長、公取委の検査にコメント
ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長は12月15日に開いた開発者向けイベント「モバゲーオープンプラットフォームForum」で、同社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことについて、「法令に違反する事実があったとは思っていないが、このような疑義が二度とかからないような運営を徹底する」コメントした。 南場社長はイベントの冒頭に登壇し、モバゲーのプラットフォームの成長を説明した後、「これを申さずにステージを下りるわけにはいかない」と切り出し、「公取委の件に関してはたいへんお騒がせした。法令に違反する事実があったとは思っていないが、まずは調査に全面的に協力し、公取さんの判断を仰ぎたいと思っている」とコメント。 その上で、「みなさんにご心配、ご迷惑をおかけしたことを反省し、公取の判断を待つまでもなく率先して、このような疑義が二度とかからないような運営を徹底することをお
asahi.com（朝日新聞社）：ＤｅＮＡ社長「法令違反ないが反省」 公取委検査受け - 社会
ゲームサイト運営会社「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題で、同社の南場智子社長は１５日、「法令違反の事実があったとは思っていないが、迷惑をかけたことを反省している。疑義が二度とかからないよう徹底していく」と述べた。報道関係者にも公開されたゲーム開発者向けの会合で見解を示した。 ＤｅＮＡは、ネット上で利用者同士が交流しながら遊ぶソーシャルゲームサイト「モバゲータウン」を運営。複数のゲームソフト制作会社に対し、ライバル企業の「グリー」と取引しないことを自社との取引条件にした疑いで、８日に公取委の検査を受けた。ゲーム業界関係者によると、要請に応じない制作会社のソフトがモバゲー内の人気ランキングから除外された例もあったという。 南場社長は会合後、朝日新聞の取材に対し、サイト内で人気ゲームの表示方法などを見直したことを明らかにした。公
モバゲー、公取委立ち入りの深層 巨大ＳＮＳ、火花散る争奪戦（前編）：日本経済新聞
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
モバゲーに公取立ち入り、ゲーム開発会社に圧力 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯のソーシャルゲームサイト「モバゲータウン（モバゲー）」を運営する「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）が、モバゲーにゲームを提供する開発会社に対し、ライバル社の「グリー」（東京）のサイトに提供しないよう圧力をかけた疑いが強まり、公正取引委員会は８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑でＤｅＮＡを立ち入り検査した。公取委は、ＤｅＮＡの行為が拘束条件付き取引に当たるとみている。 関係者によると、ＤｅＮＡは今年７月から８月上旬、モバゲーにゲームを提供する複数の開発会社を東京・代々木の本社に呼び出し「グリーに提供した場合、今後、御社のゲームの導線を切る（ユーザーがアクセスしづらくする）」などと通告し、グリーとの取引を控えるよう迫った疑い。
グリー「パートナーとフェアに付き合う」 公取委のDeNA立ち入り受け
グリーは12月8日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでディー・エヌ・エー（DeNA）に立ち入り調査したことを受け、「弊社としては、ゲームを提供していだだけるパートナーと、オープンにフェアにお付き合いする」とコメントした。 グリーの広報担当者はITmediaの取材に対し、公取委の立ち入りそのものについては「コメントする立場にない」としながらも、「報道が事実であれば、公取委の判断に委ねたい。弊社としては、オープンにフェアにパートナーとお付き合いしてソーシャルアプリを盛り上げていきたい」としている。 公取委は、DeNAがソーシャルゲームメーカーに対し、ライバルのグリーとの取り引きをやめるよう圧力をかけた独禁法違反（不公正取引）の疑いで8日、DeNAに立ち入り調査した（DeNAに公取委が立ち入り ソーシャルゲームメーカーに圧力かけた疑い）。 グリーも「ソーシャルゲームメーカーからそのような話（
時事ドットコム：携帯ゲーム開発会社に圧力か＝モバゲーのＤｅＮＡに立ち入り−公取委
携帯ゲーム開発会社に圧力か＝モバゲーのＤｅＮＡに立ち入り−公取委 携帯ゲーム開発会社に圧力か＝モバゲーのＤｅＮＡに立ち入り−公取委 ライバル会社にゲームを提供しないようゲーム開発会社に不当な圧力をかけていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は８日、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で、携帯電話の会員制ゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ・東京都渋谷区）に立ち入り検査した。 関係者によると、ＤｅＮＡは１月、ゲーム開発を容易にする基本プログラムを集めたオープンプラットホーム「モバゲーＡＰＩ」の提供を開始。ライバルのグリー（港区）もプラットホーム提供を始めたため、７月ごろから「グリーにゲームを出せばシステムが利用できなくなる」などと、モバゲーＡＰＩの利用停止を示唆して、ゲーム会社に圧力をかけた疑いが持たれている。 公取委はこうした行為が、独禁法の禁じる拘束条
DeNAに公取委が立ち入り ソーシャルゲームメーカーに圧力かけた疑い
公正取引委員会が12月8日、「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査したと、複数のメディアが報じている。ライバルのグリーとの取り引きをやめるよう、ソーシャルゲームメーカーに圧力をかけた疑い。 日本経済新聞電子版の報道によると、モバゲータウン向けにDeNAと契約したり、契約を検討している複数のソーシャルゲームメーカーに対し、グリーと契約を結ばないよう働きかけたり、自社と契約するよう強要した疑いがあるという。 DeNAの広報担当者は、「立ち入り調査中で詳細は分からないので、コメントは控えさせていただきます」としている。 DeNAがソーシャルゲームメーカーに対し、GREEにゲームを提供しないよう圧力をかけていると8月、TechCrunchが報道し、ネットで話題になっていた。 関連記事 グリー「パートナーとフェアに付き合う」 公取委のDeNA立ち
モバゲータウン運営のDeNAに公正取引委員会が突入 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨日までの雨が嘘のように晴れ上がったここ東京で、独禁法違反容疑のかどで公正取引委員会がモバゲータウン運営のDeNAに乱入し、穏やかな初冬日和を演出してくれています。 「モバゲー」が開発会社に圧力の疑い 公取委立ち入り検査 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E2848DE2EAE3E0E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000 しかも場中。こっからどういう動きになるのかが楽しみなわけです。 ディー・エヌ・エー http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2432.T&ct=b 公取関連のあらすじについてはこちらをご参照いただきたいところですが、現段階では「開発会社の囲い
「安売りで出荷停止なら問題」アップル製品ネット通販停止、公取委も注視 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、米アップル社の製品販売を相次いで停止している問題が波紋を広げている。アップル、家電量販店とも理由を明確には説明していない。業界関係者からは「ネット通販での安値販売が原因」との指摘も出ており、公正取引委員会も「安売りを理由に出荷を停止したなら独占禁止法で問題になる」と動向を注視しているもようだ。 ヨドバシカメラのネット通販サイトでは２７日までに「アップル社の意向により、通信販売が行えなくなりました」と告知され、音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などアップル製品の取り扱いが停止している。同社は「販売停止の経緯については一切話せない」（広報）と言葉を濁している。 ビックカメラのネット通販サイトでも「アップル製品はすべて店頭で渡す」と表示。今月１日からアップル製品のネット販売を停止したコジマは「アップル社の意向で販売を停止した」（営業
asahi.com（朝日新聞社）：修学旅行カルテル容疑 公取委、大手５社立ち入り - 社会
岡山市内の公立中学校の修学旅行代金をめぐり、ＪＴＢ（東京）のグループ会社など大手旅行業者５社が価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、各社の支店５カ所に立ち入り検査をした。 調査を受けているのはＪＴＢグループのＪＴＢ中国四国（広島）と、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トラベル、トップツアー（いずれも東京）の計５社の岡山支店。 関係者によると、５社の支店幹部らは遅くとも０７年夏以降、同市内の公立中学校約４０校が予定していた修学旅行の代金をめぐり、各社間の競争による受注価格の値崩れを防ぐ目的で価格を取り決めたり、受注を割り振ったりしていた疑いが持たれている。 同市公立中の修学旅行は３年生が対象で、毎年５〜６月に実施。行き先のほとんどは沖縄・九州エリアで２泊３日のコースという。また、生徒が１年生の時点で、２年後の修学旅行
JASRACに排除命令 公取委、「包括利用許諾」改善求める
テレビ局など放送事業者が音楽を利用する際に日本音楽著作権協会（JASRAC）と結ぶ「包括利用許諾」契約が、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公取委は2月27日、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。包括利用許諾を改善し、著作権利用料を徴収する新たな方法を公取委の承認を受けた上で実施するよう命令している。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者は放送向け管理事業を営むことが困難になっており、JASRACは放送向け管理楽曲の利用許諾分野で競争を実質的に制限した。 関連記事 公取委、JASRACに排除命令へ 私的独占で テレビなど放送される音
ＪＡＳＲＡＣに排除命令、放送各局との著作権包括契約で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての楽曲の放送を一括して認めたうえで、放送事業収入の１・５％を徴収する「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいる。この契約方式では、放送局が新規参入業者の管理楽曲を使った場合、ＪＡＳＲＡＣに支払う使用料とは別にコストがかかることから、公取委は「新規参入業者は、自らの管理楽曲が放送でほとんど利用されない状態になっている」と認定。私的独占に当たるとして改善を命じた。
ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 新規参入を妨げているとして、公取委 - MSN産経ニュース
テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入を妨げているとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（私的独占）で日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に排除措置命令を出した。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは、ＮＨＫや民放などと、管理する曲の使用実績に関係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。 この契約で７００万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業者の曲を敬遠。公取委は、ＪＡＳＲＡＣの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと認定した。 公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。音楽放送分野での市場規模は約２０６億円だが、ＪＡＳＲＡＣのシェアは９９・９％を占めている。
公正取引委員会、「JASRACは独占禁止法違反」として排除措置命令を下す | スラド YRO
CNET Japanなどの報道によると、公正取引委員会が2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し独占禁止法で禁止されている私的独占を行っているとして排除措置命令を下した。 日経新聞などによると、JASRACが放送局などと結んでいる、「包括的利用許諾契約」が問題となった模様。 包括的利用許諾契約というのは、放送事業者が使用数の多寡によらず一定の金額を支払うことで、JASRACが管理する著作物を自由に利用できるようになる、という契約である。この、「利用した割合にかかわらず使用料は一定である」ことが問題になっているようだ。 また、JASRACはこの件についてプレスリリースを出している。これによると、JASRACはこの排除措置命令について不服として審判を請求する方針とのこと。JASRACの見解は次のとおり。 JASRACは放送事業者に対し、他の管理事業者の管理著作物を利用しないよう要請
ＪＡＳＲＡＣ、排除措置命令で公取委に審判請求 - MSN産経ニュース
包括利用許諾契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の加藤衛理事長は２７日、会見を開き、「到底承服することはできない」として公取委に対し審判請求する方針を明らかにした。 加藤理事長は、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者に対し他の管理事業者の著作物を利用しないよう要請したことはないと主張。包括契約が新規参入を疎外しているとの公取委の指摘に対し、「視聴者の嗜好（しこう）に合わせて音楽を利用した放送事業者の判断の結果責任を、当協会に負わせるのは合理性がない」と反論した。 また、数年前から日本民間放送連盟と全使用曲目を報告できるシステム作りを進めていることを説明しつつも、「地方テレビ局やＡＭラジオ局などは時間かかる」と、放送事業者側の態勢が整わないうちには実施が難しいことを強調した。 審判請求は独禁法に基づいて２カ月以内の行われる予定。主張が受け
公正取引委員会がJASRACに排除措置命令，テレビ局との包括的利用許諾契約の見直し迫る
公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っているとして，同法第7条第1項の規定に基づいて排除措置命令を行った。 公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容だ。包括的利用許諾契約において，放送事業者は前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。使用料を算定する際の放送収入には，JASRAC以外の著作権等管理事業者の管理楽曲を使用した番組で得た放送収入も含まれる。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならないため，負担額が増加する。 公正取引委員会によると，「これによりJASRAC以外の管理事業者の楽曲は放送番組においてほとん
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
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公取委がDeNAに立ち入り検査--ソーシャルアプリ開発会社への圧力で
「モバゲー」に立ち入り検査 グリーと契約するなと圧力か ：日本経済新聞
【速報】JASRAC、公取委の排除命令に「承伏できない」〜審判請求へ