マカフィー、危機が迫る「DNS Changer」の感染を診断し修復するツールを無償提供 | RBB TODAY
マカフィーは5日、トロイの木馬「DNS Changer」への対策として、一般ユーザー向けに感染を診断し、DNSの設定を復旧させる無料ツールの提供を開始した。これにより、「DNS Changer」に感染していても、「7月9日」以降のネット利用が可能となる。 「www.mcafee.com/dnscheck」にあるボタンをクリックすると、DNS Changerに感染しているかどうかを簡単に判定でき、感染していた場合は、サイト上でインターネット設定を修復する無料のソリューションをダウンロードするよう促される。 「DNS Changer」は、サイバー犯罪者によって作成されたトロイの木馬。不正なドメイン・ネーム・システム（DNS）サーバーを利用することで、ユーザーがインターネットを利用しようとすると、別のウェブサイトに誤誘導する。そこで広告によって利益をあげるという仕組みだ。しかし「7月9日」に、F
ウイルス保管容疑：「サイバー犯罪の抑止につながる」の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスの被害が相次ぐなか、警視庁がウイルス保管罪を初適用した。２０日にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」事件で、東京地裁がハードディスクの機能が害されたとして器物損壊罪の成立を認めたばかり。ネット関係者からは「サイバー犯罪の抑止につながる」と期待する声が上がる。 インターネット上で個人情報が流出する多くは、画像ファイルなどをダウンロードできるファイル交換ソフトが「暴露ウイルス」に感染した場合だ。コンピュータソフトウェア著作権協会（東京都文京区）によると、ファイル交換ソフトの利用者は昨年１２月時点で、「シェア」が約１３万台、「ウィニー」が約６万台。漫画や写真集などさまざまなデータファイルを装ったウイルスが多く確認されている。 セキュリティー会社「マカフィー」の兜森（かぶともり）清忠さんは、「これまではウイルスを取り締まる条文が刑法になく、捜査が行き届
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス保管容疑で男逮捕 新設罪を適用 - 社会
印刷 他人のパソコンに感染させる目的でコンピューターウイルスを保管したとして、警視庁は、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を不正指令電磁的記録保管容疑で現行犯逮捕し、２０日発表した。不正指令電磁的記録保管罪は６月の刑法改正で新設され、同容疑での摘発は初めて。 サイバー犯罪対策課によると、川口容疑者は他人のパソコンをウイルス感染させる目的で、１７日午前９時４０分ごろ、自宅のパソコン内にウイルスを保管していた疑いがある。このウイルスに感染すると、大量のファイルが自動的にコピーされるなどし、パソコンが機能しなくなるという。 川口容疑者は昨年から約１０回、児童ポルノを装ったファイル名で、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」上にウイルスを流し、約２千人が感染した可能性があるという。同容疑者は「児童ポルノを流布するような人を懲らしめたかった」と供述しているという。
ウイルス保管容疑：初適用、大垣市の３８歳男を逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットのファイル交換ソフトの利用者に感染させる目的で、ウイルスをパソコンに保管していたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２１日、岐阜県大垣市八島町、無職、川口靖博容疑者（３８）を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で現行犯逮捕したと発表した。１４日施行の改正刑法に「ウイルス作成罪」とともに新設されたウイルス保管罪の初摘発となる。 逮捕容疑は１７日午前９時４０分ごろ、ファイル交換ソフト「シェア」の利用者に感染させる目的で、自宅パソコンにウイルスを保管したとしている。川口容疑者は調べに対し、「シェアが無秩序状態なので利用者をこらしめてやろうと思った」と容疑を認めているという。 サイバー課によると、ウイルスは漫画をシェアに放出したとされる著作権法違反容疑で川口容疑者の自宅を家宅捜索した際にパソコン内で見つかった。児童ポルノを連想させるファイル名を付け、利用者が感染すると画面上に不快な画
中日新聞:ウイルス作成罪を全国初適用 警視庁、大垣の男を逮捕:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ウイルス作成罪を全国初適用 警視庁、大垣の男を逮捕 2011年7月21日 11時30分 パソコンを機能不全にするウイルスを、ばらまく目的で保管したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは２１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を現行犯逮捕したと発表した。 同課によると、逮捕は１７日で、１４日に施行された改正刑法のコンピューターウイルス作成罪を全国で初めて適用した。 逮捕容疑では、１７日、自宅のパソコンに正当な理由なく、ウイルスを保管したとされる。同課によると、川口容疑者はファイル共有ソフト「シェア」を使い、ウイルス入りのファイルを不特定多数がダウンロードできる状態にしていた。 川口容疑者は「ウイルスをばらまくため持っていた」と容疑を認めている。同課は、このウイルスの感染で、少なくとも１９０
ウイルス保管罪、初の適用…共有ソフトで拡散 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
他人のパソコンに感染させる目的で、コンピューターウイルスを不正に保管したとして、警視庁は２１日、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を不正指令電磁的記録保管容疑で現行犯逮捕したと発表した。 逮捕は１７日。ファイル共有ソフトの利用者約２０００人が、このウイルスに感染したとみられる。同庁によると、ウイルスの作成や保管などを禁じた改正刑法が今月１４日に施行されて以降、摘発は全国初。 発表によると、川口容疑者は１７日、正当な理由がないのに、自宅のパソコンにウイルスを保管していた疑い。川口容疑者は、児童ポルノを連想させるタイトルのファイルにウイルスを入れ、ファイル共有ソフト「シェア」を使って、利用者にダウンロードさせていたという。調べに対して容疑を認め、「ファイル共有ソフトを使っている人間を懲らしめようと思った」などと供述しているという。
ウイルス保管容疑で無職男逮捕 警視庁、刑法改正を初適用 - 47NEWS（よんななニュース）
正当な理由がなくコンピューターウイルスを保管していたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２１日までに、不正指令電磁的記録保管容疑で、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を現行犯逮捕した。 サイバー課によると、ウイルスの作成や配布、保管などを禁じた１４日施行の改正刑法を全国で初めて適用した。 逮捕容疑は１７日午前９時４０分ごろ、正当な理由がないのに、コンピューターを誤作動させるウイルスを自宅で保管していた疑い。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中
サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前
サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター（PC）監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。 PC監視法が施行されるとどうなるか―― ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ（通信内容つまり文面）を押収できるのである。通信相手が海外でも
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
刑法改正案が衆院通過、ウイルス作成罪を新設 - 日本経済新聞
ウイルス作成・保管だけで罪に――。衆院は31日の本会議で、コンピューターウイルスの作成や保管に対する刑事罰を新設する刑法等改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。企業や政府の情報システムを狙うサイバー攻撃が頻発する中、抑止力となるかが注目される。ウイルスを作成、提供した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、取得や保管した場合には2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す
サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す - MSN産経ニュース
インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルスの作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は３１日午後の衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。 改正案では、正当な理由がなくウイルスを作成や配布した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定。わいせつな画像を電子メールで不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。 ウイルスを作成したコンピューターと接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネットの接続業者や企業に最長６０日間の通信履歴の保存を要請できるとした。
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コンピューターが監視されるのか？ 法務省が「サイバー刑法」に関するQ&A 
いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ - 法務省
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
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