残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
速報：日本で16番目の自動車メーカー誕生：日経ビジネスオンライン
日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
歴史はアホを繰り返さないための貴重な記録です：日経ビジネスオンライン
本は何でもそうですが、歴史書も、面白くなければ読んでも全く意味がありません。つまらない本から読み始めてしまったら、それこそ歴史嫌いになってしまいます。そこで、まずはこちらの本を読んでみて下さい。『アンダルシーア風土記』（氷川玲二著）です。ここで「アンダルシーア」が意味するのはスペインのイベリア半島です。イスラム王朝が支配した時代に関するお話が中心です。学校で習った後ウマイヤ朝（756年～1031年）からグラナダ王国が滅ぶ1492年までの物語です。 アラビアンナイトの世界を味わう この本ではアンダルシーア地方の歴史を、カエサルも登場する古代ギリシア・ローマあたりからたどり、イスラムの台頭、後ウマイヤ朝の支配を経て、イスパニアの女王の使いで旅に出たコロン（コロンブス）がカリブ海の島、新大陸を発見する1492年あたりまでをたどっています。 後ウマイヤ朝時代のスペインの支配者はまさに『アラビアン・
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
レッドブルは銀行からカネを借りない：日経ビジネスオンライン
レッドブルが強いブランドを育てることができたのは、アメリカ的なマーケティングの常識に徹底的に逆らったからだ。株式を上場せず、「秘密主義」といわれても、長期的な視野に立って腰を据えてスポーツやイベントに取り組み、世界市場を開発していった。 レッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 超巨大ブランドが鎬を削る飲料業界の世界で、レッドブルがトッププレーヤーとして一気に上り詰めることができたのは、「マーケティング」の力であることは間違いない。 だが、レッドブルのマーケティングは、「アメリカ式」のそれとは違う。そこに新しさが、そして日本企業が参考にすべき理由がある。 日本で発行されているマーケティング関連の書籍は、ほとんどがアメリカ式の事例をベースにしている。何か新しい手法が登場すれば、それを取り入
「頑張り屋さん」がチームをダメにする：日経ビジネスオンライン
私たちのチームは、1983年の11月に企業内同好会としてスタートし、今年で30周年を迎える。「企業の寿命は30年」という言葉もあるが、ここまで良く続いてきたと思う。 1988年に同好会から実業団チームとなり、2002年にクラブチーム化、2003年に現在のオービックシーガルズとなってこれまで、社会人優勝7回、日本選手権優勝6回。Xリーグでの勝率は8割3分7厘。この戦績は、関わった選手・スタッフのべ3000人、支援し観戦くださった方々100万人以上の手で積み重ねてきたもの。今回は、私たちがこの30年間、大切にしてきたこと、チームの原点のようなものに触れてみたい。 同好会から実業団スポーツ（今や懐かしい響きでもあるが）に格上げしようと動いていた1990年頃、本格的なチーム強化の一貫として、それまでの我流ではなく、強豪チームで経験を積んだ方にヘッドコーチをお願いしようということになった。相手は、京
稲盛和夫はなぜこれほど世の関心を集めるのか：日経ビジネスオンライン
強いリーダーシップはどのようにして生まれるのか。その源泉を訪ねるシリーズを稲盛和夫のケースから始める。 ＊＊＊＊＊＊ 「カリスマ経営者」「経営の神様」「平成の松下幸之助」など、稲盛については様々な異名が付いている。日本能率協会グループが2012年に実施した「新任役員の素顔に関する調査」では、「理想の経営者」のトップに稲盛が選ばれた。3年連続1位だった松下幸之助を抑えて前年の3位からの躍進である。 雑誌、新聞などのメディアによく取り上げられ、自著もたくさんある。今さらと思われるかもしれないが、なぜ、これほど世の関心を集め、企業人の人気も高いのか。改めて考えてみると不思議である。 異業種の経営を可能にした不思議な感化力 メーカーの京セラと通信会社の第二電電（現KDDI）という異質な2つの事業の創業に成功し、さらに異業種である日本航空（JAL）の経営再建を主導した。1つの事業で大をなすことでさえ
ネットマーケティングの“常識”はウソばかり：日経ビジネスオンライン
「売れるネット通販」がやっていることに仮説なし！ はっきり言おう。 今のネットマーケティングの常識は間違いだらけである。 多くのネット通販は、広告代理店や制作会社やシステム会社の言われるがままに、オシャレな広告原稿（バナー）を作り、キレイな本サイト（ECサイト）を作り、ショッピングカートのシステムを導入さえすれば、売り上げが上がると思っている。 しかし、統計的に日本の約9割のネット通販事業が実は赤字だと言われている。数年前に夢見てはやりのネット通販事業に手を出してみたものの、フタを開けてみると「貧乏ネット通販」になっていた会社ばかりだ。もっというと、王道のネットマーケティングの“常識”でやっている会社ほど失敗している。 その一方で、ネット通販で50億円、100億円と稼いで大儲けしている「売れるネット通販」も世の中にたくさんある。私のクライアントたちはまさにそうだ。 では、なぜ“売れるネット
「幸せな結婚」という偽装工作で男をハメる「タガメ女」とは：日経ビジネスオンライン
早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
エッ、あの野田首相も？ 世界中に広がる「燃え尽き症候群」の恐ろしさ：日経ビジネスオンライン
野田佳彦首相が“燃え尽き症候群”？ そんなウワサが民主党内に出ているのだという。 読売新聞の記事によれば、首相は10月30日の民主党両院議員総会で「実りある国会にしたい」と語ったが、政権運営の具体的な展望には言及しなかった。それを聞いたある中堅議員が、「消費増税に向けて『不退転の決意』を強調していた頃とは別人のように感じた」と語り、29日夜に首相と懇談した衆院当選１回生からも、「首相に『これをやりたい』という前向きなエネルギーを感じなかった」という感想が漏れたという。 その覇気のなさは、無気力そのもの。消費増税案に、「不退転の決意で臨む」と目を輝かせていた時とはまるで別人。「もう辞めるつもりじゃないか」などという憶測まで飛び出しているという。 燃え尽き症候群＝バーンアウト――。 ここ数年の間で急速にあちらこちらで目にしたり、耳にしたりするようになった言葉の1つ、だ。 そもそもバーンアウトと
昨今のテレビ販売不振の影響はジャパネットたかたにも押し寄せている：日経ビジネスオンライン
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
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