天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は、「今後の検討に向けた論点の整理」を23日夕刻に公表した。 退位を認める場合の方法について、皇室典範の改正で普遍的な原則を定め恒久制度化をするには、課題が多いことが示され、今上陛下に限る特例法しかなさそうなニュアンスが示された。ただし、皇室典範においても付則のようなかたちで処置をするかは明確にされなかった。 朝日新聞社が行った世論調査では、「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのでなく今後のすべての天皇も退位できるようにすべき」「一代限りの退位を可能とする特例法案に賛成」「法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよい」という結果である。 陛下が辞めたいと仰っているのだからご希望はかなえてあげたいが、議論を聞いていると恒久制度にするとすれば