電力不足、余震、放射能への懸念……。震災後の東京は三つのリスクを抱えることになった。そうしたリスクに備え、東京脱出を図る企業がある。健康食品などをインターネットで販売する、オンライン上のドラッグストアのケンコーコムだ。 同社は3月の震災直後、東京都赤坂の本社機能を福岡市天神に移転することを決定した。5月16日、正社員108人のうち、社長を含めてマーケティング、管理部門など約20人が新オフィスで勤務を開始した。 後藤玄利社長(44)は「電力不足で生産性が落ちている東京に、本社機能を一極化する必要性は低い」とし、今後は福岡がメインの2極体制をとる。7月末には東京オフィスのフロア面積の6割を解約する予定だ。 震災を機に、多くの企業が取引先や生産拠点を分散するなど、リスク管理の機運は高まったが、東京本社の機能移転を実行した上場企業はケンコーコムだけだ。 震災後、週明けの3月14日月曜日。ケ