物に付着した細菌の種類を調べることで、それを主に誰が触ったかを特定する技術を、米コロラド大の研究チームが開発し、１６日付の米科学アカデミー紀要で発表した。 指紋が残りにくい布などからも検出でき、犯罪捜査に利用できる可能性があるという。 手に付着している細菌の種類には個人差が大きい。研究チームは、大学内の同じ建物で働く職員９人のパソコンを１２時間、誰も触らない状態で放置した後に、マウスから細菌を採取。約２７０人を対象に比較した結果、残っていた細菌の組み合わせは持ち主だけとほぼ一致した。 研究チームによると、手のひらには約１５０種類の細菌がいて、２人の人間の手のひらに共通する種類は平均して１３％程度。検出された細菌の組み合わせによって誰が触ったかを高い確率で推測できるという。 平松啓一・順天堂大教授（感染制御科学）の話「細菌の個人差に注目した点は面白い。ただ、細菌は握手をすれば人から人へ移る。

獣医師不足対策 県への就職条件 県は、家畜保健衛生所など県の機関で働く獣医師を確保するため、県への就職を条件に、獣医学を専攻する大学生に奨学金を貸し付ける「県獣医学生修学資金貸与条例案」を２月定例県議会に提案する。家畜の診察などに従事する地方自治体は、就職先として人気は低い上に、県で働く獣医師は今後、大量退職の時期を迎える。獣医師不足を懸念する県は新年度から、確保対策に乗り出す。 奨学金制度は１２人の枠を用意する。国公立大は月額１０万円、私立大は月額１２万円を上限に、卒業時まで貸し付ける。中央畜産会からの補助金も活用する。奨学金を受け取った１・５倍の期間、県で勤務すれば返還は免除される仕組みだ。 県が危機感を抱く背景には、新卒の獣医師の就職状況が大きく関係している。県によると、毎年約１０００人の獣医師が誕生するが、半数は愛玩動物（ペット）を診る動物病院を希望。地方自治体を希望する学生は約１

九州大（福岡市、有川節夫学長）は１８日、経済的な理由で授業料を納付できなかったり、生活に困窮したりしている在学生計１０００人に対し、１人１０万円、総額１億円の奨学一時金の支給を決めた。 学部生５４１人と大学院生４５９人で、留学生９２人を含む。来年１月末までに支給する予定。１億円は、今年度取り組んだ全学的な経費削減運動で生み出した。 九大によると、授業料の免除申請を行った学生数は昨年度まで４９００人前後で推移していたが、今年度は５１００人に増加した。授業料免除や奨学金だけでは救済できない学生が増えていることから、支援することになった。来年度以降も、授業料免除枠の拡大や大学独自の経済支援策を検討するという。

北方４島の専門家交流で、日本人の研究者らが国後島で白いヒグマとみられる動物の撮影に成功したと２９日、発表した。 日本人調査団としては初めてという。 調査団は大泰司紀之・北大名誉教授や佐藤喜和・日大専任講師ら１０人で構成。４島在住のロシア人専門家と２２〜２６日の５日間、調査した。写真は現地時間で２３日午前６時頃、自動撮影装置を用いて撮影したという。 佐藤専任講師は、国後島のヒグマの約１割が白いと推測し、「天敵のオオカミがいないため、本来はみつかりやすい白いクマが生存できたのではないか」としている。大泰司名誉教授は「白い毛だと魚に把握されにくく捕獲率を高められるため、生存率も高まるのでは」と指摘。今後、毛を採取して遺伝的研究を進める考えという。

福岡県警うきは署は７日、同県久留米市日吉町、県食肉衛生検査所参事補佐兼と畜検査第１課副長の佐々木喜一容疑者（５６）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕した。 発表によると、佐々木容疑者は６日午後５時頃、同県久留米市田主丸町菅原の市道で軽乗用車を運転中、土手の上から高さ約３メートルの斜面を滑り落ち、休耕田に突っ込む事故を起こし、顔に軽傷を負った。 駆け付けた同署員が呼気を調べたところ、１リットル中０・６ミリ・グラムのアルコールが検出された。 佐々木容疑者は同県うきは市の実家から約３０キロ離れた自宅に帰る途中だった。「実家で朝から昼過ぎにかけてビール５５０ミリ・リットルと焼酎１合を飲んだ」と容疑を認めているという。 実家には妻と娘もいたが別の車で先に帰宅し、佐々木容疑者は１人で運転していた。

政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。 月給を平均８６３円（０・２２％）、ボーナスを過去最大の０・３５か月分（７・８％）引き下げる内容で、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を８月中に決定したのは１９７３年以来。 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。 政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組

内閣府食品安全委員会の人事案を民主党など野党４党が参議院で否決したことに対し、科学界から批判が相次いでいる。 委員の候補者が４年前、輸入牛肉の安全性を判断した科学的評価を、「評価の姿勢に問題がある」として否決の理由にしたためだ。近く政権を握るかもしれない党からの政治的圧力に、科学者側は「中立的な評価が損なわれる」と危機感を強めている。 問題の人事案は、吉川泰弘・東京大教授を委員長含みで同委員に起用するもので、６月５日に否決された。吉川教授は２００５年、同委員会のプリオン専門調査会座長として、米国・カナダ産牛肉の輸入再開を条件付きで認める答申案をまとめた。民主党は、調査会が「データに不明点が多く、厳密に評価するのは困難」としながら答申案をまとめた点などを問題視した。 しかし、食品安全委員会は、有害物質などがどのくらいの確率で悪影響を与えるかを科学的に評価する機関。日本学術会議の金沢一郎会長は

食後短時間で一過性の下痢や嘔吐(おうと)の症状を呈し、原因物質が特定できない食中毒がここ数年、首都圏や瀬戸内海沿岸、北陸地方などで相次ぎ、地元の保健所が「再発防止策の取りようがない」と対応に苦慮している。 関係自治体は「広範囲で発生している」として全国規模の調査を国に要請。厚生労働省が国立機関に研究分析を依頼し、事例収集を進めている。 厚労省などによると、原因物質が特定できない食中毒には、〈１〉主症状が下痢や嘔吐〈２〉食後、発症まで平均４、５時間程度と短い〈３〉軽症で回復も早い――という共通点がある。保健所などが残飯や吐しゃ物を検査しても原因となる細菌や毒素などが検出されず、原因が特定されていない。食中毒と断定されるには至らなかった有症苦情事案にも同様ケースがあるという。 岡山県の倉敷市保健所が中心となり、昨夏、瀬戸内海沿岸２７府県市に、原因不明の食中毒や苦情事案についてアンケートをしたと

成人後に５キロ・グラム以上体重が減った中高年は男女とも、死亡する危険が１・３～１・４倍高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。 体重が増えても死亡率増加との関係は認められなかった。肥満になると死亡率が上がるとする従来の研究とは反対の結果で、肥満の健康影響を重視する国の健診体制に一石を投じそうだ。 研究班は、全国の４０～６９歳の男女約８万８０００人を平均約１３年間追跡調査。がんや循環器疾患など主な病気、ダイエットによる激やせなどによる影響を除いた上で、２０歳時からの体重変化と死亡率との関係を年齢別に調べた。 その結果、調査期間中に６４９４人が死亡した。このうち、５キロ・グラム以上体重が減少した人は、変化が小さかった人に比べ、男性で１・４４倍、女性で１・３３倍死亡率が高いことがわかった。 一方、２０歳時から５キロ・グラム以上体

新潟県佐渡市で昨年９月に放鳥されたトキのうち、市内にとどまっていた唯一の雌が佐渡海峡を越えたことが２８日、確認された。 本州への飛来は４羽目でいずれも雌。これで佐渡に残るトキは雄４羽だけとなり、放鳥トキによる繁殖の可能性は極めて低くなった。環境省は近く、専門家会合を開いて対応を協議する。 ◆相手求め海渡る？ 同省によると、本州へ渡ったのは、佐渡市の加茂湖周辺に定着していた雌（個体識別番号０４番）で、２８日朝、約５０キロ離れた新潟市西蒲区の水田で確認された。このトキは２７日夕には佐渡市内でねぐら入りが確認されていた。 放鳥１０羽のうち雌は５羽いたが、昨年１２月に死んだ１羽を除く、残り４羽はすべて本州へ渡った。このうち３羽は、３月に相次いで飛来。いずれも雄と一時期行動を共にすることもあったが、繁殖に至らなかった。 トキ保護センターの金子良則獣医師（５１）は、「飼育下のトキは雌が雄を選ぶ傾向があ

体細胞クローン技術で生まれた牛や豚の食品としての安全性について、厚生労働省の諮問を受けて検討してきた内閣府食品安全委員会は１２日、「従来の繁殖技術で生まれた牛や豚と差がない」とする評価書案をまとめた。 今月中に東京、大阪で一般市民との意見交換会を開くほか、来月１０日までホームページなどで意見を募り、最終的な評価書として同省に答申する。流通解禁の可否や表示方法などは今後、農林水産省などが検討するが、生産コストが高いなどの問題もあり、商品化までにはかなりの年月が必要との見方が強い。 評価書案は、国内外２３０の研究論文を分析。〈１〉遺伝子は従来の家畜と同じで、肉に新規物質は含まれていない〈２〉肉や乳の成分に差がない――などの理由で、食べても安全と結論づけた。 クローン動物には死産や病死が多いが、異常があった動物は早期に死に、生後６か月を超えて生き残った牛や豚は「従来の家畜同様に健全」、その子孫に

米独チームが成功 米独の研究チームが、いろいろな組織の細胞になる新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を１個の遺伝子だけを用いて作り出した。 使う遺伝子が少ないほど、がん化する危険が減るとされ、３個の遺伝子を要した京都大の山中伸弥教授らの研究をリードする成果だ。マウスを使った実験で、６日の米科学誌「セル」に発表する。 ドイツのマックスプランク分子医薬研究所やボン大学、米国の民間企業などが共同で成功した。 万能細胞を作る素材にはマウスの神経幹細胞を使った。この細胞では、必要な３個の遺伝子のうち１個は初めから働いている。研究チームは、残る２個のうち、発がんにつながる恐れの低い遺伝子のみを組み入れた。その結果、約４週間後にｉＰＳ細胞ができた。

新潟県佐渡市でトキが放鳥されて４か月が過ぎた。 複数の個体で繁殖期を迎えたことを示す羽の色変わりが確認され、２世誕生にも期待がかかる。そんな中、トキは野生下で初めて迎えたこの冬を無事に乗り切れるのか、トキの餌問題を追った。 ◆モルモット発言◆ 「トキが新しい環境下でどう生きていくのかという情報をできるだけ多く集めたい。もっと我々はトキから学ぶ必要がある」 環境省が佐渡市で１月２１日に開催した「トキ野生復帰に係る説明会」。東京から駆けつけた星野一昭・野生生物課長は約６０人の市民を前に、放鳥したトキには原則として人間が餌を与えない方針を改めて示した。その理由として、野生復帰には人為的な関与を排した観察、分析が重要だと説いた。 説明会開催は、昨年１２月１４日、１羽のメス（個体識別番号１５番）が死骸(しがい)で発見されたのがきっかけだった。１５番は、５日前に衰弱した様子が観察されたが、行方不明のま

いろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効くワクチンを厚生労働省研究班が開発した。 従来のワクチンと違い、ウイルスが変異しても効果が続くのが特徴で、動物実験で確かめた。実用化までには数年かかるとみられるが、新型インフルエンザの予防にも役立つと期待される。 研究班は、国立感染症研究所、北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの日油。 通常のワクチンは、ウイルス表面をとげのように覆うたんぱく質をもとに作る。接種後、ウイルスが体内に侵入すると、抗体がとげを認識して増殖を阻止する。だが、インフルエンザは、とげの形が異なる複数のウイルスが流行することが多いうえに、頻繁にとげの形が変異するため、毎年のようにワクチンを作り直す必要があった。流行する型の予測がはずれると、ワクチン接種の効果が薄れた。 研究班は、表面に比べて変異しにくいウイルス内部のたんぱく質を人工合成。それに特殊な脂質膜をくっつけてワクチンを