焼き肉店でパックのまま提供するスタイルのユッケ。客が自分でまぜる＝大阪府豊中市の牛でん豊中店（沢野貴信撮影）（写真：産経新聞） 焼き肉チェーンによる集団食中毒問題を受けた規制強化で、焼き肉店からほぼ姿を消していたユッケが復活の兆しをみせている。全国の焼肉店でつくる「全国焼肉協会」が昨年１１月、店での加工の必要のないパック方式のユッケの提供マニュアルを策定。それに基づき、焼き肉ホルモン「こてっちゃん」で知られるエスフーズ（兵庫県西宮市）などが商品化し、市場が急拡大している。 焼肉チェーン「でん」では昨年１２月からパックユッケを仕入れ、牛肉のユッケをメニューに復活させた。１人前９８０円と規制強化以前に比べ割高だが、「牛でん豊中店」（大阪府豊中市）では週末には１日１０食以上を提供。広報担当者は「ユッケの代わりに導入した馬肉ユッケも必要なくなる勢い」と説明する。 パックユッケは、専用設備を持つ

Ｏ１５７：集団感染　汚染源、堆肥の可能性　漬物材料の栽培に使用「牛の全頭検査必要」　／北海道 毎日新聞 8月18日(土)11時17分配信 材料の汚染源は牛フン堆肥（たいひ）か？　病原性大腸菌Ｏ１５７で道内の６人が死亡した集団食中毒。染谷孝・佐賀大准教授（土壌微生物学）によると、材料の野菜を栽培する際、Ｏ１５７に汚染された牛フン堆肥が使われ、人への感染につながった可能性があるという。その防止のため、保菌状況を調べる牛の全頭検査の必要性を指摘している。【今井美津子】 （社会面参照） 札幌市保健所は「岩井食品」（札幌市西区）が生産した「白菜きりづけ」を患者の感染源として断定。材料の白菜やキュウリ、ニンジンは、同社が仕入れた段階で既に汚染されており、殺菌が不十分だったのが人への感染を招いたとみている。 染谷准教授によると、牛の数％はＯ１５７を保菌している。フンに混じって排出されるが、通常は堆

食品表示に違反、またはそのおそれがあるとして農林水産省が平成２１年、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて実施した処分が８１６件もあり、その中で公表されていたものは３９件（命令、指示）しかなかったことが１６日、産経新聞の調べで分かった。９５％が非公表だったことになる。非公表処分のほとんどを手がけたのは同省出先機関の地方農政局と地方農政事務所。２０年の事故米の不正転売事件では出先機関と業者の癒着が表面化しており、食の安全をめぐる農水省の姿勢が問われることになりそうだ。（調査報道班） 産経新聞が同省に加え、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の７農政局と北海道農政事務所に、ＪＡＳ法に基づく処分のうち非公表分を情報公開請求して開示された。業者名や商品名などが黒塗りされ、ほとんどは詳細な内容までは分からなかった。 開示文書の中から具体的に明らかになった違反には、中国産タケノコ水煮を「福岡県

カラフトマスをくわえた白いヒグマ＝国後島北東部の自然保護区で、日本大学・国後保護区ヒグマ共同研究グループ提供 北方領土の国後島と択捉島にしかいないとみられる白いヒグマの全身撮影が初めて成功し、２１日公開された。国後島北東部の自然保護区内で、ＮＰＯ法人「北の海の動物センター」（会長・大泰司紀之北海道大名誉教授）や日本大学の哺乳（ほにゅう）類の専門家グループが、３頭の撮影に成功した。 【白いヒグマ、右半身だけのアップ】国後島で撮影に成功した写真（０９年） ロシア側研究者への聞き取りでは、国後島には３００頭前後のヒグマがおり、約１割が全身または部分的に白いという。３頭のうちのカラフトマスをくわえたヒグマは顔と下半身以外は白。ホッキョクグマへと進化する過程の可能性もあり、遺伝子の分析を試みる。【本間浩昭】 【関連記事】 ＜クマの話題＞ツキノワグマ：８７年発見「九州最後」、遺伝子は東日本型　

犬のジステンパーの予防など、国内で広く使われている混合ワクチンに、感染力のある想定外のウイルスが混入していることが、京都大と英グラスゴー大の調査で分かり、米ウイルス学専門誌に発表した。研究チームは「すぐ感染被害が起きる恐れはないが、ワクチンの検査法や混入を防ぐ製造法の検討が必要」と話す。 研究チームは、日欧で販売されているネコワクチン４種、犬ワクチン１０種を調べた。混入していたのは、細胞内の染色体に入り込むレトロウイルスと呼ばれるタイプのＲＤ１１４ウイルス。分析の結果、ネコ１種、犬３種に混入し、感染力のあるウイルスの検出量は、ネコが１ミリリットル当たり１．８個、犬は最大１８００個。同じ商品でも、ロットによって未混入のものもあった。 調べたワクチンは生ワクチンと呼ばれ、対象疾患を起こすウイルスの毒性を弱め、生きたまま使う。混合ワクチンでは、製造時にウイルスを増やす際、ネコの細胞を使う。こ

国内のツキノワグマが、独自に進化し、東、西、南日本でそれぞれ異なる遺伝的特徴を持つことが、独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの調査で分かった。絶滅のおそれがある西、南のクマは東に比べ遺伝子タイプが極端に少なく、森林伐採などで個体数が少なくなった結果、遺伝的多様性も乏しくなったとみられる。研究グループは「多様性が乏しいほど、病気にも弱くなる。遺伝的にも絶滅の危機」としている。 研究グループは、各地で捕獲されるなどした本州と四国の６９７体のＤＮＡの中の遺伝子を比較。朝鮮半島や中国などとの違いを確認したほか、国内のツキノワグマは、滋賀県の琵琶湖より東側の東日本グループ▽琵琶湖の西側から中国地方にかけての西日本グループ▽紀伊半島と四国の南日本グループ−の３種類の遺伝的特徴に分かれることを突き止めた。東日本では３８種類の遺伝子タイプがあったが、西日本は１６タイプ、南日本

緑茶成分のカテキンが、新型インフルエンザウイルスの心臓部に直接作用して増殖を抑えることを徳島文理大学の葛原隆教授（薬学）らが突き止めた。 緑茶に抗ウイルス作用があることは知られていたが、仕組みがわかったのは初めて。 新型やＡソ連型などのＡ型ウイルスは、増殖に不可欠なＲＮＡポリメラーゼという酵素を持ち、人間や豚の細胞中のＲＮＡという物質を切断して新しいウイルスの材料にしている。 葛原教授らが、Ａ型ウイルスからこの酵素を取り出し、緑茶に多い５種類のカテキンを一つずつ加えたところ、２種類で酵素が働かなくなった。この２種類のカテキンと、酵素の分子の立体構造をコンピューターで計算し、重ね合わせると、酵素分子の表面にある複雑な形のくぼみに、カテキン分子がすっぽりと入り込むことがわかった。くぼみの中にはＲＮＡを切断する「刃」があるが、カテキンがふたをし、働かなくしていた。 カテキンは腸で分解され

原因不明の強い疲労が続く「慢性疲労症候群」の患者は、マウスの白血病ウイルスに近い「ＸＭＲＶ」に極めて高率で感染していることが、米国立がん研究所などの分析で分かった。９日付の米科学誌サイエンスに発表した。同症候群の原因に、ウイルスの過剰増殖による免疫反応の異常があり、研究チームは「ＸＭＲＶが関与している可能性が出てきた」と説明している。 血液検査の結果、米国の患者１０１人のうち６８人（６７％）でＸＭＲＶが陽性反応を示した。健康な人の陽性は２１８人中８人（３．７％）だけだった。 同症候群は１９８０年代に米国で確認され、世界に約１７００万人の患者がいると推定される。これまでの研究で、さまざまなストレスにさらされ続けると、免疫や神経の働きが乱れて発症することが分かっている。【永山悦子】 【関連ニュース】 ＜続・うつ５０話＞慢性疲労症候群とは ＜成人Ｔ細胞白血病ウイルス＞白血球に感染し白血

田んぼや用水路などで見掛けるアメリカザリガニが、東京・築地市場で高値取引されている。流通量が減少し、同市場への入荷はわずかな量にとどまっており、市場価格は近年じわじわと上昇。今では高級魚介顔負けの値が付けられている。 フランス料理などに使われるザリガニは、同市場でエビやウナギを扱う3社ほどの仲卸が茨城県などの出荷業者から仕入れ、業務用として卸売りしている。築地・仲卸「大六」によると、9月中旬の卸値は1キロ当たり2000円を超えており、国産の毛ガニに匹敵する高値。他の仲卸は「十数年で卸値は2倍ほどに上がった」（小池商店）という。 ザリガニを出荷する茨城県小美玉市の原田水産によれば、「築地への出荷はかつて週に100キロほどあったが、今は20〜30キロに減った」と話す。生息場である田んぼが減っていることや、圃場（ほじょう）整備が進んで水はけが良くなるなど、ザリガニが繁殖しにくい状況になったこ

携帯オーディオプレーヤーで長年トップを走っていたアップルのiPodが、販売台数シェアでソニーのウォークマンに逆転された。09年8月最終週（8月24日-30日）の「BCNランキング」で携帯オーディオのメーカー別販売台数シェアを集計したところ、ソニーが43.0％で1位を獲得。アップルは42.1％にとどまり、0.9ポイントの僅差ながら2位に後退した。05年1月第2週以来、約4年8カ月に渡ってアップルが守ってきた携帯オーディオの週次シェア連続1位記録が241週で途切れた。 【シェア詳細推移グラフ・写真入りの記事】 アップルは、初代iPod nanoを発売した直後の05年11月、携帯オーディオ市場で6割弱のシェアを獲得。一方、ソニーはわずか1割弱で、大きな差がついていた。この当時と比較すれば、ソニーの存在感は非常に大きなものになった。カラーバリエーションを合算した09年8月最終週のランキングをみ

世界保健機関（WHO）の新型インフルエンザ対策に携わる押谷仁東北大教授が20日、東京都内で講演し、「通常の季節性インフルエンザと同様と言われるが、被害は全く違う形で出てくる。想定される被害にどう対処するか、真剣に考える必要がある」と警告した。 押谷教授によると、ほとんどの感染者は軽症だが、5歳以下と20−50代を中心に重症、死亡例があり、高齢者では少ない。持病のある人や発症後の治療が手遅れだった人以外に、一部の健康な成人も重症のウイルス性肺炎を起こしており、「こうなると先進国でも治療が難しい」という。 その頻度が低いため、「100人、200人規模では分からないが、10万、20万になれば見えてくる」と同教授。季節性インフルエンザによる死者の多くは高齢者か重い疾患のある人で、「今回のは全く違う。ウイルスが直接死因になっている」とする。 重症者は集中治療室（ICU）での管理が必要だが、「効

衆院厚生労働委員会は30日、新型インフルエンザ問題について集中審議を行った。舛添要一厚労相はこの中で、新型インフルエンザが「パンデミック、世界的大流行になる確実性が極めて高くなった」との見通しを示した。 また、厚労省の上田博三健康局長は、新型インフルエンザに効果があるとされる治療薬のタミフルを既に3380万人分確保し、さらに830万人分を確保する予定と公表。やはり治療薬のリレンザは国で268万人分を備蓄済みで、都道府県でも133万人分を備蓄する予定と明らかにした。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真ニュース〕政府、水際対策徹底確認=新型インフル ・ 〔写真ニュース〕厚労省、水際対策徹底へ=新型インフル ・ 〔写真ニュース〕緊急会見に臨む厚労相=新型インフル ・ 米など9カ国へ危険情報=新型インフルで

福岡県内の保健所などに持ち込まれ、殺処分された犬、猫は２００７年度、１万６１５５匹に上り、全国ワースト１位だった。 全国最多は３年連続で、県は少しでも多くの命を救おうと、対策に乗り出すことを決めた。これまで子犬に限ってきた新たな飼い主への譲渡対象を、成犬や猫にも拡大。安易な持ち込みに歯止めをかけるため、犬と猫の引き取り手数料も新たに徴収し、今後１０年間で処分数半減を目指す。 ７日、同県古賀市の県動物愛護センターに愛犬家らが集まった。月１回のペースで開いている子犬の譲渡会。この日の対象は生後２〜３か月の７匹で、うち６匹が事前に講習を受けた６組の家族に引き取られた。 同センターには、捨てられたり飼えなくなったりした犬、猫が、県内１３か所の保健福祉環境事務所などを通じ、運ばれてくる。 大半はその日か翌日にガス室で殺処分され、譲渡会に出るのは健康状態のよいごくわずか。新たな飼い主に渡るのは

農作物に被害を及ぼし、人里への出没が相次ぐサルやクマなどを捕獲・駆除する“公務員ハンター”が全国で増えている。 被害が頻発するなか、地元猟友会のメンバーは高齢化してハンターは減るいっぽう。頭を悩ませる自治体の中には、職員をハンターとして養成し、猟銃の購入も予定するなど、出没時の即応態勢を整える動きが出てきている。 環境省によると、野生動物による被害は急増している。例えば、２００５年度のイノシシ捕獲数は全国で６万５１５３匹と１９９７年度の約３倍。一方、ハンターは約１６万６０００人で３０年前に比べて半減した。 ニホンザルによる農作物被害やクマの出没などが相次ぐ富山県魚津市でも、ハンター不足は深刻。市内の猟友会員は７０年代の約１７０人から約４０人に激減した。会員の多くは６０歳代だ。