benli: 2012年度最後の課題
中央大学で担当している著作権法ゼミの2012年度最後の課題をちょっとオープンにしてみます。 Ａは、レコード業界の衰退の原因を研究し、これを論文「甲」としてまとめ、Ｂ大学の紀要論文誌「乙」に応募した。「乙」の編集長Cは、この論文を「乙」の2013年1月号に掲載することに決め、その旨をAに通知するとともに、論文「甲」を「乙」所定のフォーマット（レイアウトのみならず、用語の略し方等を含む。）に合わせて修正したゲラ稿「甲'」をAに送付し、さらに改善すべきポイントを示した上で、1ヶ月以内に最終稿を提出するようにＡに要請した。Aは、ゲラ稿「甲’」に適宜修正を加えた最終稿「甲"」をCに送付した。Cは、最終稿「甲"」において大幅に加筆された部分αについても「乙」所定のフォーマットに従った修正を付した版面「甲"'」を作成し、これを「乙」の2013年1月号に掲載した。 Aは、その開設するウェブサイトに論文「甲
benli: 講談社の電子書籍に関する契約雛形
池田信夫さんが、講談社の電子書籍に関する契約雛形に関し、次のようなことを言っています。 最大の問題は、上の第3条と第4条の講談社がデジタル化権を著者から奪って独占するという規定である。したがって他の出版社から電子出版したいという話があっても、著者は出すことができない。しかも講談社は、この本を電子出版すると約束していないので、彼らが出さないかぎりどこの電子書店でも売れない。 でも、この種の契約書の作成を弁護士が受注したら、１００人が１００人その旨の条項を入れるのではないかと思います。日本法では、書籍を電子化した事業者に対して、版面権等の排他権を付与していないので、電子書籍化に伴い行った投下資本を回収する機会を維持するためには、契約で縛りを掛ける必要があるからです。 それに、紙の書籍だって、同じ作品について、同一スタイルの書籍を同時に他の出版社から出版されて黙ってはいないと思うのですけどね（文
どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
理髪店の料金 - la_causette
池田さんの「床屋の値下げとグローバル化の関係」というエントリーについて、そのコメント欄を見ても当然なされるべき批判がなされていないのが気になります（単に、認証してもらえないだけかもしれませんが。）。 うちの近所の床屋の料金は4000円（理髪組合の協定料金）だったが、最近（たぶん代替わりで）改装して1200円になったというけれども、たかだが１件の床屋の価格改定を全体的な傾向のように語るのっておかしくない？という批判は当然なされるべきかと存じます。床屋の料金の全体的な傾向はこちらを見ていただくとして、まあ、1999年がピークだとすると、グローバル化って関係なくないですかという気になってしまいます。 ちなみに、堀切５丁目の商和会通りにある理髪店は、QBなんか出てくるずっと前から、洗髪付きで１５００円を切っていたはずですけどね。
「非AでもB」という実例の存在は「AならばB」という命題の反証たり得ない（経済学ではどうだか知らないけど） - la_causette
池田信夫さんが、藤末健三参議委員議員の議論に対し、文句を付けているようです。 例えば、池田さんは次のように述べます。 彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ これが言いがかりに近い話であることは誰の目にも明らかでしょう。「甲という事実がある以上乙という事実がある蓋然性が高い」という推論は、「甲ではないが乙であるものがある」という事実によっては覆されないということは、少なくとも法学系の人間の間ではよく知らています（例えば、心臓をナイフのようなもので一突きされた死体のそばで血の滴り落ちているナイフを持っている人がいたらその人がその殺人の犯人である蓋然性が高いと推論されますが、そこで、猟銃を使って殺人を犯し
具体論こそ、大変だ。 - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 NHKから研究所→大学というコースを辿っている池田さんにはたぶんご理解いただけないのだと思うのですが、個別の事
イレギュラーな事態に目をつぶることが許されない医師と弁護士の仕事は経済学者の仕事ほど単純ではない。 - la_causette
池田信夫さんが次のようにつぶやいています。 医師や弁護士の所得が高いのは労働生産性と関係なく、免許によるquasi-rentだから、こういう定型的な業務に偏差値の高い人がつくのは社会的な浪費。 池田さんはどういう人生を歩んだ結果、医師や弁護士の業務が定型的だという認識に至ったのか興味があります。 実際には、医師や弁護士のように個別の案件に一つ一つ対処していかなければならない業務の場合、個々の案件の違いを見抜いてこれに対応させ、また、しばしば生ずるイレギュラーな事態にもその都度適切に対処していかなければなりません。それに、弁護士の場合、様々な手がかりを集めて相手の嘘を見抜いてそれを裁判官等の判断権者にアピールしていかなければいけません。そのような対処を適切に行わなければ、医師の場合は最悪の場合患者が死亡することになりますし、弁護士の場合は本来依頼者が負わなくともよい負担を背負い込まされること
経済学における死荷重 - la_causette
経済学における死荷重（deadweight loss）とは、Wikipediaによれば、 a loss of economic efficiency that can occur when equilibrium for a good or service is not Pareto optimal （筆者訳：商品またはサービスの均衡がパレート最適でないときに起こりうる経済の効率性の喪失） をいいます。 Wikipediaによれば、死荷重の発生原因は、独占による価格付け、課税や補助金、上限価格または下限価格の設定等により起こるものとされています。そういう意味では、現実の市場において提供される商品やサービスの殆どについて、多かれ少なかれ死荷重が生ずるということになろうと思います。 そして、このような死荷重の定義からは、特定の職業なり資格なり免許制度なりそれ自身が「死荷重」にあたるということは
池田・東論争再び……ってほどではないか。 - la_causette
池田信夫さんが、次のようなことをつぶやいています。 左横書き以外の書式を使っているのは、日本以外はアラビア語とモンゴル語だけ。西暦以外の暦を使っているのは、北朝鮮だけ。日本人は世界一coordination failureを脱出しにくい国。 これに対して、東浩紀さんは、つぎのように返しています。 いちおう突っ込んでおくとヘブライ語もそうだし、ほかにもあるのでは。。。。＞左横書き以外の書式を使っているのは、日本以外はアラビア語とモンゴル語だけ。 もちろん、この論争（ってほどではないですが）は東さんの側が正しいと言えます（その他、左横書きの言語としては、ペルシャ語、ウルドゥー語などがあります。）。 また、西暦以外の暦を使っている国・地域としては、イスラム圏の他、台湾、イスラエル等があり、この点でも池田さんは間違っています。 経済学にとって現実社会がどうなっているかと言うことがさして重要でないと
大学そのもののインフレ？ - la_causette
上武大学の池田教授が次のように述べています。 企業の人事担当者もこうした実態を知っているので、大学の偏差値を信用しなくなった。特に偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下で、大学を卒業してから（大学院ではなく）専門学校へ行く学生が増えている。講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている。一部の難関校を除いて大学そのものがインフレになっており、今や専門学校より役に立たない一般教養を教える機関にすぎない。 私のような法学系の人間には、池田教授のような経済学系の人の論理は理解できません。 「偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下」という扱いを企業の人事担当者がしているのであれば、企業の人事担当者は未だ「大学の偏差値を信用」しているように私には思えます。「講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている」のであれば、既に「役に立たない一般教養を教える機関」ではないよう
la_causette: 「ピザの王将」を開業するのは、あなたです。
池田信夫さんが次のようにつぶやいています。 日本の宅配ピザって高いなぁ。どこの国でも10ドルしないのに。「ピザの王将」が出てきたら、当たると思う。 全く、何を言っているのだか。 そんなことTwitterでつぶやいている暇があったら、すぐにでも大学をやめて（まあ、授業を途中で放棄されると事務局が大変なので３月末でもいいけど）、自ら「ピザの王将」を開業する。それこそが、「アゴラ起業塾」まで作って広めようとしている起業家精神というものです。 自分は、上武大学大学院経営管理研究科教授程度の職にしがみついて、「当たると思」っている「ピザの王将」の開業に踏み出すことができないでいるのに、どうして普通のサラリーマンに対し今の職を辞めてチェーン傘下のラーメン店を開業するように呼びかけられるのでしょう。 まず隗より始めよ、です。
なぜ経済学が役に立たないのか - la_causette
池田信夫さんの「成長戦略の考え方」というエントリーを読むと、なぜ経済学が役に立たないのかわかるような気がします。 これは成長戦略としては間違いである。前にも書いたように需要か供給かという問題の立て方がおかしいのだが、しいて立てるとすれば、需要不足は短期には問題だが、成長戦略は定義によって長期の問題である。よく知られているソローの新古典派成長理論のもっとも単純な形では、次のような生産関数で所得Yをあらわす： Y＝F(K,L) ここでKは資本、Lは労働、Fは生産関数である。成長理論にはいろいろなモデルがあるが、需要はどこにも入らない。長期の定常状態においては完全雇用と設備の完全利用を想定するので、需要不足は問題にならないからだ。「供給が過剰で失業が多いデフレ状況」を考えるのは短期の景気対策の問題である。 と池田さんは述べていますが、「完全雇用と設備の完全利用」が長期の定常状態において実現すると
賃金を上げる最善の方法 : 池田信夫 blog
2009年11月18日22:58 カテゴリ 賃金を上げる最善の方法 過去50年間に、アメリカの時給（実質ベース）は3倍になった。その原因は？最低賃金の上昇 労働生産性の上昇 労働組合の強化 差別を禁止する法律 賃金格差の是正正解はは2。くわしくは、テイラー教授のブログへどうぞ。 カテゴリなしの他の記事
貧困ビジネス - la_causette
「ノンワーキング・リッチ」という正規労働者の中でも希有な存在をあたかも普遍的な存在であるかのように描いて正規労働者に対する憎悪を煽り，解雇規制が撤廃ないし緩和されれば今よりも報われるようになるとして非正規労働者に根拠の乏しい夢を見させて，彼らに自著を購入させたり，その主催する（決して安くない）有料の講演会に出席させたりする類の評論家こそ，「貧困ビジネス」の典型ではないかと思う今日この頃です。 もちろん，「賃金の原資は一定である」という普通に考えればあり得ない（即時解雇をちらつかせることにより一定数の労働者の賃金を減額させることに成功したとして，それにより浮いた資金は，役員報酬や株式配当に全く回されることなく，その全てが，その他の一定数の労働者に賃上げという形で分配されるはずだ，というのはあまりに経営者と株主について性善説に立ちすぎるでしょう。）法則を前提にしなければ導かれない「正規労働者の
犬以下の知能の人間に正面から反論できないって自負？ - la_causette
池田信夫さんが，Twitterで次のようにつぶやいているようです。 犬は相手にしないと吠えなくなるので、バカは無視するのが一番。しかし犬以下の知能の人間にはこれも役に立たないので、検索では-hamachan -la_causetteなどとオプションをつけています。向こうは吠え続けているらしいけど（笑） これは私と濱口先生を「犬以下の知能の人間」と決めつけるもので，法的にいうと明らかに違法です（公的に追い詰めて，これから起こることの責任を押しつけられても不快なので，とりあえず放置しますが。）。よい子はまねしないようにしましょう。っていうか，本当に無視しているのなら言及しなければいいのに。 湯浅誠さんを「知的な権威とは無縁の人物」と言ってしまっているのもやばそうです。東京大学法学部→東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学ですから，東京大学経済学部→（ＮＨＫ）→慶應義塾大学SFC大学院 政策
基礎的な国語力 - la_causette
池田信夫さんは次のように述べています。 いま全国平均で時給713円の最低賃金を全国一律1000円に引き上げるという民主党の数値目標を本当に実施したら、人件費は20％近く上がり、中小企業は全体として赤字に転落するという調査もある。赤字になった企業は当然、雇用を減らす。少なくとも最低賃金の引き上げによって雇用が増える可能性はまったくない。これによって非正社員が正社員になるチャンスはさらに減り、格差も固定されるだろう。 他人を「嘘つき」とののしり続けている人の発言としては，信じがたいものであるような気がします。 民主党のマニフェストには，次のように記載されています。 40．最低賃金を引き上げる 【政策目的】 ○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。 【具体策】 ○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 ○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費
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Lay Off the Layoffs - la_causette
http://twitter.com/Hideo_Ogura/status/7123327388
お気楽な学問 - la_causette
la_causette: 賃金を労働生産性に見合う水準まで引き上げないといけないのでは？