自家用車に高い税金をかけてタクシーと競合させるという政策の不毛 - la_causette
池田信夫さんは次のように述べています。 特に重要なのは、環境問題です。民主党のCO2を現状から30％以上削減するという政策を実現するには、新車の90％、既存の車の40％をハイブリッド車にしなければならない、と前政権は推定していますが、これは不可能です。それより簡単なのは、自家用車を減らすことです。普通の家庭で車を使うのは、家族旅行や買い物などが主で、なければ困るものではない。レンタカーやタクシーで十分です。自家用車を保有して維持するコストに比べれば、必要なときだけ借りるほうが安い。 池田さんは何を根拠に「普通の家庭で車を使うのは、家族旅行や買い物などが主で、なければ困るものではない。」と仰っているのかわかりませんが，都合の悪い事実は見なかったことにして論理を積み上げられるのが経済学の特徴ですから，驚くような話ではありません。実際のところ，毎日の通勤に自家用車を用いている人というのはそれほど
そんなに単位が簡単に取得できたのか。 - la_causette
池田信夫さんが，そのブログのコメント欄で次のように述べています。 城繁幸氏はモリタクを「東大の恥」といってますが、彼も亀井静香氏も経済学部。亀の時代はマル経しかなかったからしょうがないとして、モリタクはいったい何を勉強したのか。マル経は「宇野弘蔵は正しい」と書けば、どんな答案でも卒業できたので、彼もマル経かな。 世の中には金子勝、野口旭、佐伯啓思など、「東大経済学部大学院卒」と称してマル経の学位しかない偽物がいるのでご注意。 昔から「理１，文３，猫，文２」という言葉がありましたから，東大経済学の単位認定は東大の他の学部のそれよりも甘かったと言うことはあったかもしれませんが，「宇野弘蔵は正しい」と書けばそれだけで単位がもらえる授業だけで卒業に必要な単位が得られたとはにわかに信じがたいです。それ以前に，学部レベルで，マル経のみで卒業に必要な単位が取れたとすれば，それはそれで信じがたいのですが。
検索オプションで指定？ - la_causette
池田信夫さんがそのブログのコメント欄で次のように述べています。 当ブログには毎日、膨大なコメントがつくけど、匿名のイナゴと実名のストーカーは（検索オプションで"-la_causette -hamachan"などと指定して）無視しているので、実名の批判らしきものは月に1回ぐらいしかない。それもこういうトホホな代物です。 池田さんは，匿名であっても，自分と一緒に特定の第三者を批判するコメントはしっかり載せる一方，自分に批判的な見解はトラックバックすら許さない傾向が強いので，批判コメントを投稿しても無駄だと思われているだけだと思うのです。といいますか，「検索オプションで"-la_causette -hamachan"などと指定」することに何の意味があるのか不可解です（コメント投稿の際にハンドルの全部又は一部に「la_causette」という文字列を用いている実名ブロガーっていないと思いますが。）
消費者信用団体生命保険の悪用を防止することも，経済学者に言わせれば，「一段階論理の正義」として糾弾されてしまうのか - la_causette
消費者信用団体生命保険の悪用を防止することも，経済学者に言わせれば，「一段階論理の正義」として糾弾されてしまうのか 池田信夫さんが次のようにつぶやいています。 消費者信用団体生命保険を廃止して、連帯保証人の自殺が増えた。http://j.mp/1xOJvk RT @mikeexpo: 貸金業者が債務者に保険に入らせていた 11:26 AM Sep 21st Tweenで しかし，根拠は示されていません。金融庁が問題視したのは， 債務者が知らないうちに被保険者になっている、比較的少額で短期の貸付債権の回収のために保険が不当に利用されているといった指摘等がなされているところ であり，これを受けて金融庁が取り組むことにしたのは， 「貸金業者が債務者等に対し保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うことは、「威迫」に該当することを明確化するため、事務ガイドラインを一部改正すること」
サービス産業における競争原理の厳しさと労働生産性の関係 - la_causette
サービス産業において参入規制が厳しく競争原理が十分に働かない場合、事業者は価格競争を行わなくとも済むので、人件費や利益相当分を十分上乗せした価格設定を行うことができます。これに対し、サービス産業において参入規制が緩く競争原理が強烈に働かいている場合、事業者は厳しい価格競争を強いられるので、人件費や利益相当分を十分に上乗せした価格設定を行うことができなくなります。 また、サービス産業において参入規制が緩やかとなり、多くの事業者が実際に参入するようになれば、顧客が分散されるため、労働生産性は低くなります。 製造業の場合、技術革新によって、従業員１人の単位時間あたりの商品生産量を増やすことによって、商品１個あたりの単価を引き下げつつ労働生産性を上昇させることが可能となりますが、サービス業においては、技術革新を行っても、従業員１人の単位時間あたりのサービス提供量を上昇させることが困難である場合が少
英文の要約の手法 - la_causette
With the working-age population likely to shrink by 9% during the next decade, according to government estimates, the quest for higher productivity will become pressing. That search has costs of its own: restructuring would require job losses in some enterprises. But an unshackled service industry would eventually generate wage gains. Without one, overall living standards will suffer. という英文を要約せよとい
Economist誌の常識というのは世界の政治・経済の指導者の常識？ - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 彼と話していて恐いと思ったのは、Economist誌の常識というのは世界の政治・経済の指導者の常識でもあるわけで、そこから見て日本が「わかりきったことを実行できない変な国」と見られているということは、日本は世界のリーダーからも同じように見られてるんだな、ということです。 もし，Economist誌の常識というのは世界の政治・経済の指導者の常識だとすると，Ecomonist紙は，世界の政治・経済の指導者の言動を概ね肯定的に報じ，論評しているのだろうということが予想されます。しかし，私も英語の勉強がてらEcomonist紙を定期購読していますが，Economist紙は，日本以外の国の政治・経済の指導者に対しても，基本的に辛辣なメディアのように見えます。つまり，Economist紙の常識と世界の政治・経済指導者の常識は食い違っているように見えます。別にEc
控除の廃止と罰金とは同じではない - la_causette
池田信夫さんがアゴラでのご自身のエントリーのコメント欄で次のように述べています。 TBで指摘がありましたが、私もこの岡田発言には驚きました。配偶者控除や扶養控除に問題があり、特に所得制限が主婦の労働意欲を阻害していることは事実ですが、それを子供手当とリンクすると、「子供を産まない（あるいは産めない）主婦は罰金を払え」というのと同じです。 むしろ，この池田さんの発言の方が驚きなのではないでしょうか。配偶者控除が廃止されることによって負担増となるのは主婦ではなくてその夫だということはさておくとしても，特定の控除が受けられなくなることと罰金を科されることとを同視するのは一般的ではありません。それは特定の税控除をいわば「既得権」と捉えることを前提とした考え方であり，日頃の池田さんの御主張とは相容れないのではないかという気もします。更にいえば，民主党案では，子供がいようといまいと配偶者が専業主婦であ
貧しい家庭の子女がそれでも高校に通うことを望んでいるのは日教組等の労組だけ？ - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 私は今年、民主党の勉強会に呼ばれたときにも、この点について「農家に所得補償するなら専業農家に限定すべきだし、教育費を補助するならバウチャーにするなど、市場メカニズムを生かす工夫をすべきだ」と批判しました。これについて政調会の幹部は「おっしゃる意味はわかる。子供手当は一種のバウチャーのつもりだ」と答えました。ところが最近出てきた「高校無償化」などの政策は、昔ながらのバラマキです。 アメリカのブッシュ政権でさえ労働組合の反対で（連邦レベルでは）実施できなかった教育バウチャーを、日教組に依存する民主党が実施できるとは思えない。先日の派遣労働禁止といい、この学費無償化といい、新たに出てくる政策も労組べったりの露骨なバラマキばかり。これでは国会で（16年前のように）強力な野党になった自民党の攻撃を受け、また1年ぐらいで空中分解するのが関の山でしょう。 池田さん
独りの博士様による「スパム」扱いの効力 - la_causette
池田信夫さんが，そのブログのコメント欄で次のように述べています。 当ブログでは、悪質なIDは「拒否リスト」に入れてコメントできないようにします。それを怨んで私にEメールを出してくるバカは、Gmailで「スパム」に分類するので、Gmailが出せなくなりますよ。 はたして，Googleは，Gmailに関して，特定のユーザーのみが特定のメールアドレスについて集中的に「迷惑メールを報告する」コマンドを実行した場合，そのメールアドレスが用いられたメールを汎用的にスパムメールと判断し，爾後，そのメールアドレスを用いたメールはどこに出したものでもスパムフィルターでカットされるようになるのでしょうか。 スパムというのは一般に不特定多数人に同内容のメールを送信するものであり，一人のGmail利用者にのみ送られるスパムというのは通常考えがたいこと，一人のGmaiユーザーからの申告のみで特定のアドレスからのメー
【追記あり】日本の解雇法制の現状を知りたければ，マルクスより，OECDより，まず我が国の労働法学者による教科書と判例を読もう - la_causette
【追記あり】日本の解雇法制の現状を知りたければ，マルクスより，OECDより，まず我が国の労働法学者による教科書と判例を読もう 池田信夫さんは，次のように述べています。 ところが日本では、この原則と例外の関係が法的に明確でなく、解雇権濫用法理などによって事実上すべての整理解雇が違法ということになっている。 しかし，整理解雇を有効とした最近の裁判例として，さいたま地判平成19年11月16日，東京高判平成18年12月26日労働判例９３１号３０頁，仙台地判平成17年12月15日労働判例９１５号１５２頁，東京地判平成17年5月26日労働判例８９９号６１頁，静岡地判平成16年5月20日労働判例８７７号２４頁等があり，「事実上すべての整理解雇が違法ということになっている」というのは誤りです。 解雇法制を論ずるにあたってマルクスを読んでおく必要があるとは思いませんが（判例の解雇権濫用法理も，マルクス主義と
「〜しやすい」と「〜自由」とは違う - la_causette
池田信夫さんがそのブログのコメント欄で次のように述べています。 私が「スウェーデンてのは基本的に解雇自由なんです」と言ったことを、天下り学者がまた鬼の首でも取ったように騒いでいるが、これは意味論的な問題にすぎない。たとえば週刊東洋経済でも北欧モデルを「解雇しやすい柔軟な労働市場」と書いているように、私のような用語法はごく普通です： http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/46b495508efcce5bb693cacbc9529b4e/ しかし，「解雇しやすい」ということをいうのに「解雇自由」という言葉を用いたとしたら，その用語法はとても特殊だと思います。少なくともリンク先の東洋経済の記事では，「解雇自由」との語をそのような意味では用いていません（というか，「解雇自由」という言葉を用いてすらいません。）。
ノーワーキング・リッチの真の味方は誰か。 - la_causette
池田信夫さんが次のようなことを述べています。 民主党のマニフェストでは「地方主権」をうたっているが、本気でやるなら（道州などの）地方政府に国家主権を与え、すべての規制を独自に決める権限を与えてはどうだろうか。たとえば不況にあえいでいる北海道が為替レートを独自に設定すれば、たぶん円の半分ぐらいになり、解雇規制を撤廃して実効賃金を下げれば、中国と競争して工場を誘致できるかもしれない。 このような政策が実現した場合に，どのような人が得をするのでしょうか。それは，既に相当の金融資産を抱え込んでいる人々でしょう。 「大幅に賃金水準が低下し，それに伴い物価全体が大幅に下落した」将来の北海道に，円建てまたはドル建ての預金を抱え込んだまま移住してしまえば，これらに人々は，まさに「ノーワーキング・リッチ」な生活を謳歌できるということになります。 日本全体で解雇規制を撤廃して実効賃金を引き下げたときにやはり得
池田信夫 vs 小倉秀夫 論争 - オタクの研修日記
池田信夫がblogにエントリを一つ書くたびに、自分のblogでツッコミを入れる小倉秀夫という図式が、ここ数ヶ月続いてきたのだが、非生産的なので、どちらもやめたらよかろう。 池田信夫は手を広げすぎて、筆が荒れている。言い換えると、言及するジャンルを広げすぎて、ひとつひとつのエントリの質が低くなっている。 十八番であろう、電波利権問題に的を絞って、精緻な記事をかけば、小倉秀夫もツッコミようがなく、もっと世間の評価も高まるだろうに、マルクス主義だとか雇用問題とか、果てはゲーム理論にまで言及している。それぞれの分野には専門家がいて、しっかりした研究が行われている。池田信夫のような半可通が口を出してどうなるものじゃない。 一方、小倉秀夫は、経済学の議論になると、池田信夫の足元にも及ばないから、自分のフィールド（法律学）でケチをつけてばかりいる。本質を無視し、議論のバグをあげつらっても、発展性はない。
OECDの名誉 - la_causette
池田さんは，アゴラでのエントリーで次のように述べています。 したがって経済政策としては、正社員と非正社員の格差を是正するには、解雇規制を緩和（特に整理解雇規制を撤廃）して労働市場を柔軟にすることが望ましいというのが、OECDの勧告やNIRAの緊急提言などに共通の結論です。この点について、経済学者の中ではあまり論争はありません。 OECDの勧告をざっと読んだ感想として，「整理解雇規制を撤廃」にあたる部分はなかったように思うのですが，OECDはヨーロッパ諸国でも実現していないことを日本に勧告するようになったのでしょうか。 なお，ヨーロッパでの整理解雇に関しては，世界的なビッグローファームであるフレッシュフィールズがこんな解説文書（PDF）を出しているようです。
too rough - la_causette
池田さんの解雇権についての一連のご発言を拝見して感ずるのは，論理が粗すぎるということです。 整理解雇規制が「厳しすぎる」ことが問題だというのであれば，現行法（裁判所における現行の運用を含む。）では無効とされる可能性が高い整理解雇のうちどのようなものについてはこれを有効とするのが望ましく，どのようなものについては依然としてこれを無効としておいて構わないのか，どのようなものについては依然としてこれを無効としておくことが望ましいのかをまず具体的に抽出して提示することから始めるべきなのです。どこを変え，どこを変えないかについて概ねコンセンサスができたときに，それを実現するために，大きすぎず，小さすぎない手法として何を選択するのかを検討することが初めて可能となります。そういう知的な作業をとばして，運用面での一部の不都合を針小棒大に取り上げて根本ルール自体の変革を求める議論が好ましくないことは，明らか
太陽が眩しかったことを理由とする解雇 - la_causette
池田信夫さんが、解雇権濫用の法理と整理解雇の制限について、そのブログのコメント欄で何か言っているようです。 いずれにせよ、 しかし判例を撤廃することは不可能なので、労働基準法を改正して解雇自由の原則を明記し、解雇できない条件を具体的に列挙して、判例で過剰保護が行なわれないようにすべきだ、というのが私の（というか多くの労働経済学者の）意見です。 とのことですが、立法技法からすると、上記のようなご意見はおそらく尤も稚拙なものといわざるをえないでしょう。すなわち、このような方針で立法を行う場合、「このような理由に基づく解雇は社会通念上許されない」と立法府が考えるものを、発生頻度の多寡を問わず、大量に列挙することが必要となりますし、それだけのことをしてみたところで、会社側としては、具体的に列挙されている事由にあてはまらない事由を名目にしてしまえば、自由に特定の労働者を狙い撃ちで解雇することができる
気持ちの悪さを醸し出すもの - la_causette
小宇宙系ブログが気持ちの悪いものになっていくことについての、いわゆる「与党側常連コメンテーター」の貢献というのは大きいようです。 ネガティブコメンテーターに付きまとわれる以上に、気持ちの悪いポジティブ常連コメンテーターに取り込まれる方が。ブログ主の信用に対するダメージは大きいような気がします。前者の場合、ブログ主はむしろ被害者と認識されるのに対し、後者の場合、ブログ主は、それら気持ちの悪い人たちと親和性の高い存在と認識されがちだからです。 実際、そうである場合も少なくないとは思うのですが。
小倉秀夫弁護士による名誉毀損について - 池田信夫 blog
小倉秀夫弁護士は、今日のブログ記事で次のように書いている：池田信夫さんが今度また解雇されたときには研究者として大学や研究機関へ就職をするのではなくおいしいラーメン屋となる道を選ぶとか[・・・]彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。2004年12月21日付の和解事項は次のとおりである：本件及び別件訴訟にかかる債権者[池田]と債務者[国際大学]の間の紛争が、平成16年12月21日、円満に解決したこと 債権者が平成16年4月1日から平成17年
そんな設備に投資する企業 - la_causette
「労働力調査詳細集計（速報）平成20年平均結果の概要」によれば，結婚・出産に伴う自発的な正規労働→非正規労働という移転がさほどない男子労働者について言えば，15〜24歳（在学中の者を除く）ですら，非正規社員の割合は28.6%，いわゆる氷河期世代を含む25〜34歳で14.2％ということで，この世代すら正規社員が圧倒的です。いわゆる「終身雇用」，すなわち，法律上解雇制限のある期限の定めのない雇用の恩恵を被っているのがごく僅かしかいないかのような誤った情報を近時繰り返し流している方もいるようですが，その方の統計の読み方というのはとても特殊ですので，真に受けない方がよいでしょう。 なお，「労働力調査詳細集計（速報）平成20年平均結果の概要」の第９表によれば，「正社員→正社員」の転職は平成16年以降も一貫して７割を超えているのに対し，「派遣・契約社員等→正社員」の転職は平成17年の約44％をピークに
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